ふるさと納税

ふるさと納税自体が良いものか悪いものかは別として、

ふるさと納税はやっておかないと損なのでやる一択です。

ふるさと納税では収入に応じた限度額までの納税で、

自己負担２０００円を除いた全額が返ってきます。

これだけだと何が得なのかわからないのですが、

ふるさと納税をすると支払った額の３０％以下でお礼の品がもらえます。

例えば限度額４００００円のふるさと納税をした場合に、

１２０００円相当のお礼の品が受け取れます。

ここから２０００円を差し引いて１００００円相当が返ってくるわけです。

実質２０００円で１２０００円相当の品物が買えたことになります。

お礼の品には米など生活に必ず必要な品目があるので、

普段お店で買っている品目があるならふるさと納税でもらうべきでしょう。

この制度は所得が多い人ほど有利で、

世の中には１００万円のふるさと納税で３０万円相当のお礼の品をもらい、

実際には２０００円しか支払っていない人もいます。

これは高所得者優遇制度として批判されることもあります。

また、ふるさと納税の制度で得する自治体、損する自治体が発生しています。

損する自治体であっても減額した７５％は地方交付税で補われる場合もありますが、

多くの場合は大都市で財源不足になっているようで問題になっています。

制度がなくなるのがいちばんなのですが、

制度がある限りはやっておかないと損するだけなので、

ぜひやっておくことをお勧めします。

自動車保険

自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は車検の際に保険料を支払います。

自賠責保険は強制であり加入しないという選択はありません。

自賠責保険は対人の死亡、ケガ、高度障害に対して一定額の保険金が支払われます。

任意保険に入る目的は次のようなものが挙げられます。

・対人の死亡、ケガ、高度障害に対する保険金の上乗せ

・対人の死亡、ケガ、高度障害以外の保障の選択

対人の死亡、ケガ、高度障害に対する保険金の上乗せはしておいたほうが良いでしょう。

自賠責の保険金で不足した場合に支払いができないリスクは避けたいです。

また、相手の車両、物損、自分自身、同乗者、自分の車両などへの保障が選択できます。

このあたりは保証を適切に選択して保険料を安くできます。

例えば、自動車が生活に必須でないなら自分の車両の保障は要らないかもしれません。

特に同乗者が乗ることがないのであれば同乗者への保障も要りません。

そもそも想定する損害が数十万円であるのなら、

それなりの貯金があれば必ずしも任意保険に入る必要はありません。

死亡保険

死亡保険は死亡ないし高度障害で保険金を受け取れます。

大事な考え方ですが、

自分が死ぬことによってお金が必要になる人がいなければ保険に入る必要はありません。

死ぬ前提ではないのですから月に数千円の支出もバカにならないと考えましょう。

また、遺族年金や団体信用生命保険の存在を忘れてはいけません。

これらを考慮しないと受け取る保険金の設定が高めになってしまいます。

まずは、もし死亡した場合にいくらが必要になるのかを計算しましょう。

これは配偶者や子供の年齢がわかれば年間必要金額×年数で計算できます。

配偶者や子供の年齢が大きくなるにつれて必要な保険金は減っていきます。

保険金は減額できるので定期的に減額を考慮すべきでしょう。

保険料を誰が支払うか誰が受け取るかはよく考えましょう。

違いによって保険金の税金が所得税、相続税、贈与税のいずれかになります。

支払人、受取人を変えるだけで支払う税金を少なくできる場合があります。