注意

注意:記事は2020年頃からの現状について記載しています。
記載者はFP検定2級に合格していますが、業務でFPを行ったことはありません。
記事はだいたいあっていると思いますが、正確な情報は政府や自治体などの情報を確認お願いします。

2021年2月13日土曜日

iDeCoについて

以下の内容については再度正しく公式サイトで確認してください。
また、制度の詳細の変更が予想されますので記載日の確認をお願いします。

iDeCoは一定期間の資産運用を約束することで、
積み立て額の所得税控除、運用益が非課税となる制度です。
受取金は一括だと退職金、分割だと年金扱いになり税制としては有利になります。

注意する点は毎年最低金額を積み立てる必要があるところ。
口座の開設、維持に手数料がかかるところ。
前述していますが、受取時に受取額に税金が発生するところ。

会社員がiDeCoを行う場合、最低5000円を積み立てる必要があります。
お金が足らなくなった場合に支払いを止めることは可能ですが、
今までに積み立てた額を引き出すことは原則できません。
また、支払いを止めても口座の管理料は継続して発生します。

受取額に税金がいくらかかるかも始める前に試算しておくべきです。
例えば退職金として受け取る場合に、
退職金が1000万円、iDeCoの受取金が1000万円だった場合、
退職金1000万円だけなら税金はかかりませんが、
加えてiDeCoの受取金を一括で受け取ると100万円くらいの税金が発生します。
年金で60歳から65歳まで1年に200万円受け取るとしても、
毎年10万円から15万円程度の税金が発生します。
70歳まで公的年金受給を先送りすればやりくりできるかもしれませんが、
そこまでして元を取ろうとするのも大変な気がします。
この場合はiDeCoの受取金が多すぎるのが問題になっています。
退職金や受取り年金額も推定して積み立て金額を決めないといけません。

iDeCoが勧められるのは以下のような人です。

・60歳まで毎月5000円の支払いで不自由にならない人。
・60歳まで十分な資産が確保されており、借金する必要がない人。
・退職金や年金が少ない人(受取る場合に税金が少ないので)。

よって、安定して収入のある独身の自営業の方には良さそうです。
iDeCoが向かない人はたくさんいますので安易に始めないほうが良いです。

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