給与から税金がどう決まるか考えよう

給与から税金を引かれて手取りをもらっているわけですが、

何をどのように引かれているかわからない人もいるのではないでしょうか？

例えば、所得税は「毎月引かれている給与明細の所得税額の合計」ではありません。

年末調整と確定申告を経て正確に決定されます。

その過程をみていきましょう。

まず給与は最初の総額となります。

ここから給与控除があります。

「控除」という言葉が難しそうですが、簡単に「差し引く」という意味です。

一定額の交通費など所得に該当しないものは差し引かれます。

また、経費に該当する額の給与控除があります。

通勤に使う車や衣服などが経費として想定されるでしょう。

個人事業主と違うのは、経費をレシートなどで１つ１つ落とすのではなく、

これくらいの給与ならこれくらいの経費だろうと一定額を差し引くかたちです。

給与から給与控除されて所得額が決まります。

所得額に対しても控除が発生します。

社会保険料(健康保険や国民年金)や１０万円を超える医療費について、

他にもいろいろありますが所得控除が発生します。

所得控除後の課税所得額について所得税が課税されます。

所得税は所得課税額が多いほど税率が高くなります。

しかし、基礎控除で調整されますのである額を超えると急に額が増えることはありません。

所得税がいったん確定するのは年末になります。

所得税は先税なので先に月ごとに徴収(源泉徴収)して年末に調整(年末調整)します。

会社では生命保険控除や２年目以降の住宅ローン控除などの調整をしてくれます。

ちなみに生命保険控除は所得控除ですが住宅ローン控除は所得税額控除です。

所得から引くのか所得税額から引くのかは大きな違いがあります。

会社で控除できない控除は確定申告で行う必要があります。

医療費控除、寄付金控除や雑損控除は確定申告しないと所得から控除されません。

会社で申告し忘れた控除についても確定申告できます。

確定申告をした場合は改めて所得税額が確定します。

確定申告を行うのは所轄の税務署です。

税務署は課税所得を再度計算したうえで調整して返金、徴収します。

また、各市町村に所得額を報告し市町村が住民税を計算します。

住民税は一律でおよそ１０％になります。

所得控除で税額控除しきれなかったものに関しては住民税で控除されます。

住民税は６月に確定し、７月から毎月引かれる後税です。

年末に家族の扶養状況や生命保険の支払額を報告する書類を書くと思います。

提出することで所得税、住民税を減らせるので必ず提出しましょう。

また、確定申告しても所得税、住民税を減らすことができます。

確定申告は申告しなくても税務署は教えてくれません。

確定申告して得をする場合については個人でよく調べる必要があります。

所得税は後から返ってくるので得をした気分になるのですが、

住民税はこれから支払う金額が安くなるのですが天引きなので気づきにくい。

６月に住民税の決定通知がもらえると思います。

住民税が税額決定の最後の通知となりますので、

この通知をしっかり確認してどれくらい税金を払ったか確認すると良いでしょう。

株主優待を利用しよう

本来は利益は配当で分配すべきであって株主優待は批判されがちです。

クロス取引による優待のタダ取りも仕組みとしては良くない仕組みだと思います。

しかし、利用できるものは利用しないと損をします。

今回は株主優待の効率的な使い方について考えていきます。

 クオカード

クオカードを優待としてもらうことは多いです。

コンビニで使えるのでコンビニで買い物をすることが多ければ使う場所に困りません。

本の購入やTSUTAYAのレンタルに使えますし、マツモトキヨシでも使えます。

食費に使えないのがネックで唯一使えるとするとデニーズでの食事です。

スーパーマーケットで使用できるよになることを強く望みます。

 商品券

食品で使えるのであれば必ず使うものなので優良です。

もらう場合には買う予定のものがあることを先に確認する必要あり。

個人的には優待が出るまでは買いたいものを買わずに貯めておきます。

全国共通商品券だと売りに出す場合も高値で売れるので良いですね。

 割引券

３０％引きなどの券は使うために新たな出費が発生するので避けます。

個人的には使いきれるので割引券をもらっている例もありますが、

実際には実費を支払うぶんが多くなるので損をしていると思っています。

割引券は需要が無いと売りに出してもほぼ値段がつかない。

 食品

食べられるものはもらって困るものはありません。

たくさんもらいすぎて消費できない可能性だけは考えたい。

特にお米は必ず消費する食品として優良です。

お米券もありますがあれは金券と考えるほうが良いでしょう。

 カタログギフト

欲しいものが見つからないので個人的には避けています。

 日用品

ライオンの歯ブラシ、洗剤セットは使いきれるのでうれしい優待です。

自社製品であれば株価に対して高額な日用品を優待でもらうことが可能です。

製紙会社のトイレットペーパーや文具会社の文房具など、

必ず使うものであれば優待のみで日用品のほとんどを補うことも可能だと思います。

たとえばアクセサリーなど使わないものはもらっても意味がないですね。

小さなものでも保管の手間がかかるので避けています。

株主優待は同時期にたくさん出回るので売りに出しても高値がつきにくい印象です。

iDeCoについて

以下の内容については再度正しく公式サイトで確認してください。

また、制度の詳細の変更が予想されますので記載日の確認をお願いします。

iDeCoは一定期間の資産運用を約束することで、

積み立て額の所得税控除、運用益が非課税となる制度です。

受取金は一括だと退職金、分割だと年金扱いになり税制としては有利になります。

注意する点は毎年最低金額を積み立てる必要があるところ。

口座の開設、維持に手数料がかかるところ。

前述していますが、受取時に受取額に税金が発生するところ。

会社員がiDeCoを行う場合、最低５０００円を積み立てる必要があります。

お金が足らなくなった場合に支払いを止めることは可能ですが、

今までに積み立てた額を引き出すことは原則できません。

また、支払いを止めても口座の管理料は継続して発生します。

受取額に税金がいくらかかるかも始める前に試算しておくべきです。

例えば退職金として受け取る場合に、

退職金が１０００万円、iDeCoの受取金が１０００万円だった場合、

退職金１０００万円だけなら税金はかかりませんが、

加えてiDeCoの受取金を一括で受け取ると１００万円くらいの税金が発生します。

年金で６０歳から６５歳まで１年に２００万円受け取るとしても、

毎年１０万円から１５万円程度の税金が発生します。

７０歳まで公的年金受給を先送りすればやりくりできるかもしれませんが、

そこまでして元を取ろうとするのも大変な気がします。

この場合はiDeCoの受取金が多すぎるのが問題になっています。

退職金や受取り年金額も推定して積み立て金額を決めないといけません。

iDeCoが勧められるのは以下のような人です。

・６０歳まで毎月５０００円の支払いで不自由にならない人。

・６０歳まで十分な資産が確保されており、借金する必要がない人。

・退職金や年金が少ない人(受取る場合に税金が少ないので)。

よって、安定して収入のある独身の自営業の方には良さそうです。

iDeCoが向かない人はたくさんいますので安易に始めないほうが良いです。

加工食品は健康に悪いのか？

結論は出ませんので個人的な意見です。

加工食品についていえばプリンの値段がわかりやすい。

３個で１００円のようなプリンは原材料名に２０個余りの材料が記載されています。

１個で１００円のプリンは原材料名は３～４つ程度で非常にシンプルです。

プリンを作ったことがある人なら、

卵、牛乳、グラニュー糖だけでプリンが作れることはご存じでしょう。

加工食品は添加物を加えることで値段を下げることができると言えます。

ここで言いたいことは添加物が体に悪いかどうかということではありません。

添加物を加えて作られた食品は期待した栄養素が含まれない可能性があります。

白米より玄米、白糖より黒糖が栄養が豊富なように、

たいていの食品は加工が進むほど栄養価が低くなる傾向があります。

３個で１００円のプリンに卵１個の栄養素も含まれないのであれば、

１個で１００円のプリンを買って卵１個の栄養素を摂ったほうが良いかもしれません。

ここで野菜ジュースの疑問があります。

野菜ジュースは濃縮還元するとその過程で栄養素はほとんど失われるようです。

個人的には野菜にはビタミンBとビタミンCを期待するのですが、

野菜ジュースはビタミンBを表示せず、ビタミンCのみの表示をします。

これは後からビタミンCが添加されるからで、

おそらくですがビタミンCを添加するコストはかなり安いと推測されます。

ビタミンCを後から添加する加工食品はかなり多いです。

添加されたビタミンCが果たして自然のビタミンCと同等なのかは気になります。

こういった後から栄養を加えた食品は栄養を補えると呼べるのでしょうか？

栄養を添加した食品が天然の素材より栄養が豊富であるならば、

それはそれでまったく問題は無いと言えます。

ともあれ栄養を意識して食品を選ぶということは必要だと思います。

医療保険に入るのは損か得か？

そもそも損か得かという議論が出る時点でそういうものという感じがします。

死亡保険に比べると圧倒的にわかりにくいのが原因だと思います。

医療保険に入っていて良かったという個人の意見をネットで探すと、

急な入院、手術で１０万円給付されて助かったという意見と、

脳卒中で２００万円もらえて助かったという２種類の話が出てきます。

これは医療保険が１日当たりの入院費、１回あたりの手術費用を保障するものと、

３大疾病を発症した場合に保障されるものに大きく分かれるからでしょう。

急な病気で落ち込んでいた時に保険金がもらえるのは精神的に嬉しいようです。

その保険金をもらうためにいくら保険料を払ったかの記載はありませんでしたので、

得したのか損したのかははっきりわかりませんでした。

批判的な意見は出てきませんので悪い点はいまいち把握できていません。

「１０万円の保険金をもらうのに２０万の保険料を払った。」とか、

そういう個人の意見は探しても出てこないですね。

平均するとかならず保険会社が儲かっているはずなので、

平均すると保険金が保険料を上回ることが決して無いのは自明です。

入院費１日１万円だと保険料は月に１０００円から２０００円程度。

１０年に１回程度入院、手術をしないと元は取れなさそうです。

３大疾患だと１００万円～２００万円の保証で５０００円から１万５０００円程度。

こちらは２０年間のうちに３大疾患にかからないと元は取れなさそうです。

損益分岐点を考えると損か得かは考えやすそうですね。

早期に病気になれば得するし、健康なら損をすると考えるのが単純かと思います。

情報を探しているときに、

「月１０００円の保険料はお昼ご飯を少し節約すれば補える。」

みたいな記事を見つけましたがそれはいちばんやってはいけないことです。

いざというときのために絶対に必要な食費を削るなんて本末転倒です。

決算書（キャッシュフロー計算書）の読み方

キャッシュフロー計算書は単純に現金の動きをあらわしたものです。

経営キャッシュフローと投資キャッシュフローと財務キャッシュフローの３つです。

３つの数字しかないのでとても簡単です。

経営キャッシュフローは経営活動によってどれだけ現金が増えたか。

現金が増えていれば黒字でプラス、現金が減っていれば赤字でマイナスです。

経営活動によるのでイレギュラー要素は経営キャッシュフローに含まれません。

投資キャッシュフローは投資によってどれだけ現金が増えたか。

新たな工場を建てると現金は減るので投資キャッシュフローはマイナスです。

逆に工場などを売却すると現金が入るので投資キャッシュフローはプラスです。

財務キャッシュフローは借入金によってどれだけ現金が増えたか。

借り入れをすると現金が増えるので財務キャッシュフローはプラスです。

借入金を返済すると現金が減るので財務キャッシュフローはマイナスです。

経営キャッシュフローは単純に増えると評価は上がります。

投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローは単純に評価できません。

投資や借り入れを増やした結果、経営キャッシュフローが上昇するのであれば、

結果的にはプラスとして評価できるかもしれません。

経営キャッシュフローが改善しなければマイナスの評価になるでしょう。

決算書（貸借対照表）の読み方

貸借対照表で企業の資産の状況がわかります。

資産は負債と純資産を足したものです。

例えば１億円借りて１億円持っていれば１億円資産があると言っても良いのです。

これでは資産が１億円あると言われても信用できません。

また純資産についても純資産のぶんだけ現金が存在するわけではありません。

純資産は元手が借入金ではなく手持ちの資金であるものを指します。

貸借対照表では負債がどの程度で純資産がどの程度かがわかります。

貸借対照表を読む意義は負債が増えていないかを確認することにあります。

負債を増やしながら経営すれば経常利益や純利益は増やすことができます。

経常利益や純利益は上がっていても負債が返せずに倒産ということはあります。

損益計算書では資産状況が把握できないので貸借対照表を見る必要があるのです。