注意

注意:記事は2020年頃からの現状について記載しています。
記載者はFP検定2級に合格していますが、業務でFPを行ったことはありません。
記事はだいたいあっていると思いますが、正確な情報は政府や自治体などの情報を確認お願いします。

2020年10月29日木曜日

20歳までに知っておくべきお金のこと

(以下は金額をあえてだいたいで書いています。)


国民年金は20歳から60歳まで支払う義務があります。

金額は月に1万6000円程度になります。
学生であれば支払いを遅らせることができます。
支払わなかった金額は後で結局支払うことになります。

10年以上支払うと65歳から老齢基礎年金が受け取れます。
20歳から60歳まで満額支払うと月に5万円程度もらえます。
支払額が少ないとそのぶん減額されます。

65歳にならなくても事故で障害を受けた場合に、
年に80万円から100万円程度の障害基礎年金が受け取れます。
国民年金の未納があると受け取れない場合があります。

これが厚生年金であれば支払額は増えますが、
老齢年金の受け取りが月に10万円超にまで増えます。
厚生年金であれば年金受取額で圧倒的に有利になることは覚えておきたい。

年に130万円以上の収入があり親の扶養に入れない場合には、
国民健康保険に加入する必要があります。
医療保険に加入しないと医療を受けた場合の支払いが高くなりますし、
支払いが高額になった場合に高額医療費が受け取れなくなります。
支払額は年収によりますが年間10万円から40万円は覚悟しましょう。
健康保険は何らかのかたちで死ぬまで加入します。

年に103万円以上の収入がある場合には所得税を支払います。
年収によりますが年収400万円で年20万円程度です。

年に100万円以上の収入がある場合には住民税を支払います。
年収や住む地域によりますが年10万円~20万円程度は覚悟しましょう。

介護保険の支払いは40歳からです。
月に5000円程度支払います。

ひとりで生きようとすると年収は200万円は必要かもしれません。
年収で200万円とすると月収は17万円程度です。
それでも上記の諸費用で70万円程度は消えます。
すると月当たりに自由に使えるお金は10万円程度になります。
もらえる年金が月に5万円程度もなかなか厳しいです。

会社員の平均月収は35万円程度と言われており、
会社員であれば厚生年金であり老齢年金の受け取り額も多くなります。

会社員をせずに会社員並みの生活をするには月収が40万円以上は必要であり、
そこから老齢年金を補うために貯金を続ける必要があるでしょう。

2020年10月27日火曜日

先物取引

先物取引とは金や原油などの価格変動を利用し、
時間差で売買をすることにより利益を出すことが可能になります。

例えば、金を1g4000円で買い1g5000円になったときに売れば1000円の儲けです。

この時に実際に金を手にすることはありません。
よって、金そのものの管理の手間や盗難の心配などは必要ありません。
買ったことにする、売ったことにするだけで良いのです。
よって、買いから入るだけではなく、売りから入ることも可能です。

手数料は売り買い時に必要です。

利益が出たら雑所得になるので確定申告が必要です。

先物取引で重要なことはゼロサムゲームだということです。
たくさん買われれば価格が上がり買った人が儲かりますが、逆に売った人は損をします。
見えないところでお金の奪い合いをしているという意識が必要です。

株式投資

(これ以降の記載は信用取引についての記載を除きます。)

まずは証券会社の口座を作るところから始めましょう。
口座を作ることは無料である場合がほとんどです。

株式の購入は現物買いで行います。
証券会社では一定金額まで手数料を無料にしている場合もあります。

手持ちの株式を売る場合には現物売りで行います。
もちろん先に現物買いをしておかないと現物売りできません。
売る場合の手数料も無料の場合があります。

株式取引では必ず100株単位で購入することが決められています。
最も安いもので1株1円で200円から購入できるのですが、
まともに買おうとすると1株500円から10000円程度になるでしょう。
すると予算は少なくとも10万円、十分に用意しても100万円は必要です。
少ない10万円の予算では限られた株式しか購入できませんし、
100万円でも幅は広がりますが1社買って終わりということも普通にあります。

株式投資は予算10万円から始められると言っても嘘ではありませんが、
十分な予算としては100万円は欲しいですし100万円でも少ないほどです。

株式投資の良くない点は最初の資金がたくさん必要なことだと思っています。
投資信託であれば1万円から買えたりしますが手数料が高めにつきます。
ETFであれば安くて無料のものもあるので検討するのは良いかと思います。

株式投資で重要なことはどの銘柄を買うかしっかり考えることです。
どれでも良いので1つ買ってみるというのはギャンブルでしかありません。
いつ買うか、いつ売るか、何を買うかの方法を考えることができれば、
経験値を上げることで資産を増やすことは可能でしょう。

逆に、株には損切り注文を入れたり、急激な値下がりを防ぐストップ安があります。
これらの仕組みで損失を一定の金額に抑えることができます。

過去にはアベノミクス相場というものがありました。
株をやっている人であればこの時期はどんな株を買っても上がったと言います。
お金があって株を買っている人だけが儲かっていて、
お金がなくて株のことを何も知らない人は少しも儲からなかったのです。

株式投資は投資信託と比べて手数料が格段に安くなります。
よくわからないから投資信託というのではなくて、
株式投資のことも調べてみて挑戦してみるのは良いのではないでしょうか。

2020年10月26日月曜日

健康のための食事

健康のために食事をとる場合は栄養をとることが最優先になります。
具体的には炭水化物、蛋白質、脂質をとることです。

運動するための体力、病気にならないための免疫力をつけるのは栄養です。
低栄養にならないためにしっかり栄養をとるのが重要です。

特に高齢者の蛋白質の摂取が最近は勧められています。
高齢者であっても肉や魚を食べる人ほど健康で長生きするようです。

無理をして食費を削らないこと、
また健康のために食事を減らすのは間違っています。
栄養をとることを意識して食事を楽しくしっかり食べる。

2020年10月25日日曜日

60歳フリーターは生きていけるか?

60歳フリーターが生きていく方法を考えます。
60歳までであればフリーターでも生きていくことは可能でしょう。
しかし、60歳を過ぎた後に不安が生じないか検討します。

まず前提として独身で国民年金は40年間支払ったものとします。
他に家族はいないものとし、家は賃貸で月5万円です。
年収は総額170万円とします。
年間220日働いたとすると、1日8000円程度の仕事をします。

60歳までの年間の支出の内訳はだいたい次の通りです。

家賃 60万円
食費 36万円
光熱費 12万円
通信費 3万円
雑費 5万円
国民年金 20万円程度
国民健康保険 12万円程度
介護保険 5万円程度
所得税 3万円程度
住民税 8万円程度

なんとこれで165万円程度になるので、
年間の貯金は数万円しかできません。
60歳の時点での貯金は40万円程度と考えます。

まず60歳から65歳までを考えます。
ここでは国民年金の支払いが終了します。
もちろんこのぶんを使い込むわけにはいかないので貯金します。
5年間で100万円の貯金ができました。

次に65歳から75歳までを考えます。
国民年金が月額55000円もらえるとします。
10年間で860万円の貯金ができました。
これで総額1000万円程度の貯金ができたことになります。

さて、75歳になったので働くのをやめることにします。

所得税、住民税はかからないとして0円とします。
国民健康保険は後期高齢者医療制度になりますが、
年間の支払いは12万円で変わらないものとします。

介護保険は減ったとしても年間3万円程度の支払いはあるでしょう。

家賃 60万円
食費 36万円
光熱費 12万円
通信費 3万円
雑費 4万円
後期高齢者医療制度 12万円程度
介護保険 3万円程度

雑費を1万円減らして1年に必要なお金は130万円とします。
国民年金は変わらず年間66万円は受け取れます。
よって、貯金から取り崩す金額は64万円になります。
すると15年とすこしは貯金を切り崩して生きていけることになります。

ここまでは病気になって医療費が必要になる場合を考えていません。
健康の維持には十分に気をつける必要があるでしょう。

かなり雑に試算しましたが、
60歳からストイックに貯金し、健康に気をつけ、75歳まで働けば、
フリーターであっても90歳までは生きられそうです。
90歳以上まで生きられそうならば早い段階で、
公営住宅など月の家賃が2~3万円で済む住居に移る必要があるでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は地方の応援したい自治体を選択して納税できる仕組みです。
納税するとほとんどの場合でお礼の品を受け取ることができます。

ふるさと納税では納税額から2000円を引いた額が実質戻ってきます。
具体的には所得税からの控除(引ききれない場合には住民税)になります。

全額控除しようとすると納税額には上限が発生します。
例えば、控除しきれる納税額の上限が4万円なのであれば、
4万円までのふるさと納税が可能です。
お礼の品は納税額の30%までと決まっていますので、
最大1万2000円相当のお礼の品が受け取れることになります。
4万円から2000円を引いた3万8000円は実質返ってきますので、
2000円払って1万2000円の品物をもらえたことになります。

実際に4万円の寄付でお米であれば40kg程度が手に入ります。
もし1人で40kgもあればその年はお米を買わなくてもよいくらいではないでしょうか。

ふるさと納税は収入が多い人ほど納税額の上限が高く設定されています。
よって、収入が低い人にとっては不利な制度です。
しかし、知らずに利用しないのではさらに不利になります。

注意点はふるさと納税としてふさわしくないお礼の品を受け取った場合に、
所得税、住民税からの控除が認められない場合があります。
ふるさと納税のお礼の品はその自治体の特色を生かした品物と決まっています。
ギフトカードなどをお礼の品にして控除が認められなかったケースがあります。

痩せ

痩せは栄養不足が原因であるならば大きなリスクとなります。

筋力の低下により転倒骨折を起こせば寝たきりの原因になるでしょう。
また、栄養不足は免疫力の低下の原因となり感染症にかかりやすくなるでしょう。

痩せているくらいなら適度に肥満であるほうが健康で長生きであることがわかっています。