教育費（高校生まで）

教育費について考えます。

まず公立か私立かで必要な予算はまったく違います。

私立の場合はホームページなどで必要費用を公開しています。

私立の場合は毎月の費用の他に施設費用などが高額になるので注意です。

また一般的によく見られる試算では習い事や塾の費用を加算しています。

以下の試算は習い事も塾も行かない前提で記載しています。

幼稚園費、保育園費は収入や市町村によって異なります。

市町村のホームページなどに記載されているので参照してください。

基本的には子供が２人目、３人目になると費用は安くなるはずです。

近年は無償化の考えが進んでおりだいぶ費用は安く済むはずです。

小学校、中学校は公立に通うことを前提とします。

私立の小学校、中学校は驚くほど授業料が高額であり、

よほどの収入がないと入れないと覚悟しておきましょう。

公立小学校はほとんど無料に近くなります。

必要なのは体操着や給食費などになりますので月１万円もみておけば大丈夫です。

公立中学校もほとんど無料と考えていいでしょう。

ただし、部活費用や通学費用を考えると少し高額になるでしょう。

それでも月１万５０００円程度でみておけば大丈夫です。

公立高校であっても月１万円程度でみておいて良いですが、

通学費用でバスや電車を利用する場合には高額になる可能性があります。

月に２万円はみておくと良いでしょう。

高校であれば私立高校に行く場合もあるかと思います。

この場合は月の費用で４万円程度、施設費用で年２０～３０万円が必要です。

月に７万円～８万円程度はかかると考えられます。

すべて公立で１人２００万円程度、高校が私立でも３５０万円程度です。

収入が少なくても児童手当は総額で２００万円程度は支給されます。

児童手当を安易に生活費に充てずに教育費に充てることを考えましょう。

逆に言うと、子供が生まれた時点で児童手当に手を付ける予算を組んではいけません。

高校であれば日本政策金融公庫の教育ローンが利用できます。

金利はやや高めですが、一般の教育ローンと比べるとかなり安いです。

特に、収入が少ない場合に有利に借りられるので、

なんとしても高校を卒業させたいと考えるなら検討しましょう。

少子化対策として高校授業料無償化が始まっています。

今後もこの制度が続くとすると見積もりはやや甘めにしても良いかもしれません。