注意

注意:記事は2020年頃からの現状について記載しています。
記載者はFP検定2級に合格していますが、業務でFPを行ったことはありません。
記事はだいたいあっていると思いますが、正確な情報は政府や自治体などの情報を確認お願いします。

2020年11月29日日曜日

栄養を考慮して1週間の食費を考える

1週間の食事で必要な食材を栄養重視で選んでみました。

米1kg:600円
オートミール500g:600円
ドライフルーツもしくは種子類:500円(オートミールの付け合わせ)
納豆6パック:200円
豆腐:200円
肉500g:1000円
魚:1000円相当
卵10個:200円
牛乳2本:400円
野菜3種:500円
果物1種:300円
干しきのこ類もしくは海藻類1種:400円

以上でだいたい6000円に収まります。
1か月を4週間で計算すると24000円になります。
調味料や嗜好品など購入したとしても30000円で余裕を持って収まります。

ちなみに豆腐は1丁30円、卵は10個で100円などで売っている場合もあります。
こういった異常に安い商品は栄養価が不足している場合がありお勧めしません。
せめて標準的な価格の商品を購入することをお勧めします。

2020年11月28日土曜日

栄養素

食事で摂るべき栄養素とその栄養を含む食品について考えます。

必要な栄養素は炭水化物、蛋白質、脂質、ビタミン、ミネラルです。
ビタミンはビタミンB、ビタミンCとビタミンDを考えます。
ミネラルはカルシウムを考えます。

特に蛋白質は筋力、免疫力に関わりますし、
ビタミンBは代謝に関わるビタミンなので必須、
ビタミンCはコラーゲンの合成に必要、
ビタミンD、カルシウムは骨に影響するので重要視します。

1日に必要なカロリーを2000kcalとします。
体重を50kgとすると蛋白質は50g必要でカロリーは200kcalです。
脂質を300kcal摂るとすると、炭水化物は1500kcalです。

米は1合で500kcal程度、蛋白質は10g程度。
玄米だとビタミンBが豊富ですが、白米を炊くとビタミンBは著しく減少。

食パンだと1斤で1000kcal程度、蛋白質は30g程度。
意外に白米を炊くよりは蛋白質もビタミンBもとれる。
塩分が多いことには注意。

麺類は白米を炊いて食べるのと栄養配分は同じ。
麺類を食べる場合には、麺だけ食べると主食のみになる。
副食に相当するものが欲しい。

オートミールは100gで400kcal、蛋白質は10g以上摂れる。
ビタミンBも豊富で牛乳と摂ればカルシウムも補えるのでお勧め。
コーンフレークと比べて塩分が少ない。

じゃがいも、さつまいも等のいも類は炭水化物、ビタミンBを含む。
意外にビタミンCが摂れるところが特徴。

砂糖は黒砂糖であればカルシウム、鉄、ビタミンBを含む。
黒砂糖以外は炭水化物のみと思って良い。

種実類はアーモンド、ゴマが優秀である。
栄養源はほとんどが脂肪で1gあたり6kcalほどのカロリーが摂れる。
蛋白質、カルシウム、鉄、ビタミンBなども豊富である。

豆は蛋白質が豊富で豆100g中の20g程度が蛋白質である。
豆腐でも良いが水分が多く含むので重さほどの蛋白質量は減る。
凍り豆腐は重さ当たりの蛋白質量が倍程度に増える。

魚、貝も蛋白質は100g中に20g程度。
いか、たこ、えび、かに等も蛋白質は同じくらい含まれる。
魚はビタミンB以外にもビタミンDが多いところがポイント。
しらす干しはさらにカルシウムも多い。

肉も蛋白質は100g中に20g程度。
蛋白質は豆、魚、肉からまんべんなくとる必要がある。
特に豆のみだと筋肉への効果が少ないと言われる。

卵は蛋白質は100g中に10g程度。
ビタミンC以外の栄養素がまんべんなく含まれる。

牛乳は蛋白質は100g中に3g程度と意外に少ない。
カルシウムが簡単に摂れるところが良い。
牛乳とヨーグルトは栄養素としてはほぼ同等。
チーズはカルシウムを含みかつ高カロリー、高蛋白。

野菜はビタミンB、ビタミンCを多く含む。
ビタミンB、ビタミンCを摂るのが目的なら緑の濃い野菜を選ぶ。

果物はビタミンCが豊富。
みかん、いちご、キウイがビタミンCの摂取に適する。
ドライフルーツはむしろ生の果物より栄養が豊富。
ビタミンCは熱に弱いので熱を加えずに乾燥させたものが良い。

きのこ類はビタミンDが多いのが特徴。
ビタミンDは干したものは量が多い、乾燥きくらげや干ししいたけなど。

海藻はのり、こんぶ、ひじき、乾燥わかめなど。
ビタミンB、ビタミンCに加え蛋白質もやや含まれます。
海藻にはビタミンDはほとんど含まれません。

 まとめ

米は安価であり副食との組み合わせが良い。
パン、麺類は蛋白質、ビタミンを加えて摂取する工夫が必要。

砂糖は黒砂糖を買う。

種実類は少量でも栄養価が高く有用。

豆、魚、肉をまんべんなく摂取する。

卵は安価でバランスの良い栄養源。

カルシウムを摂るなら乳製品。

ビタミンDを摂るには魚、きのこ類の摂取が必要。

ビタミンB、ビタミンCを摂るなら野菜、果物を摂る。

毎日同じものを摂取するのは良くない。
ある程度のローテーションを組む。

2020年11月12日木曜日

学資保険

学資保険は毎月定額を支払うと満期時に総支払額より多く受け取れるというものです。

注意点は2つ。

保険料の支払いが家計の負担をかけないこと。
解約も含め受け取り後までの家計の計画が立っていること。

保険料は月に1万円~2万円を払い込みます。
これは月当たりの家計に常に1万円~2万円の余裕が必要であることを意味します。
払い込みの長い期間でずっとこの余裕を維持する必要があります。

満期が22歳だと大学で必要な資金が足らない可能性があります。
いつまで払っていつ何のために使うかも入るときに考えておきましょう。
途中解約すると元本割れするので元本割れせずに払い込む計画性も大切です。

そもそも現状では払戻率が良くて105%です。
例えば十数年で200万円払い込むとしても返ってくるのは210万円です。
増えた10万円が大きいと思うかどうかも最初に考えておきたいですね。

銀行に預金するのが確実なら学資保険のほうがよいでしょう。
学資保険は資金が拘束されるので、柔軟な資金計画には向きません。

2020年11月8日日曜日

教育費(大学生から)

毎年大学に進学しない人はすべての高校生のうち40%~50%いると言われています。
大学にいくのは当たり前と考えず、大学に行く必要性から検討しましょう。

今後は少子化によって働き手が減ることが予想されます。
必ずしも大学を出ていないから仕事がないということはないでしょう。
早くから収入が受け取れ、奨学金の返済も無いので有利とも言えます。
かといって、大学で学びたいことがあるのであれば大学に行くべきでしょう。

大学は公立、私立のほかに文系、理系で考える必要があります。
いちばん安いのが公立の文系で4年で400万円程度の費用で済みます。
逆に、最も高いのが私立の理系で4年で1000万円程度の費用になります。

医学部、薬学部は別格で以上の試算は当てはまりません。
医師、薬剤師を目指すのであれば別で試算が必要です。

大学が遠方で下宿をするのであれば4年で500万円ほどの費用が追加で必要です。

もし大学費用が足らない場合には、日本学生支援機構の奨学金を考慮しましょう。
多くても1%に満たない利率で費用を借りることができます(審査あり)。

もちろん子供が行きたくない大学に無理やり行かせて、
奨学金の返済は子供にさせるというのはよくありません。
子供に大学に行きたい意思と、奨学金を返済する意思を事前に確認すべきです。

子供が大学に行くかどうかはわからない場合でも、
選択肢を狭めないためには1人400万円程度の用意は必要かと思います。

教育費(高校生まで)

教育費について考えます。

まず公立か私立かで必要な予算はまったく違います。
私立の場合はホームページなどで必要費用を公開しています。
私立の場合は毎月の費用の他に施設費用などが高額になるので注意です。

また一般的によく見られる試算では習い事や塾の費用を加算しています。
以下の試算は習い事も塾も行かない前提で記載しています。

幼稚園費、保育園費は収入や市町村によって異なります。
市町村のホームページなどに記載されているので参照してください。
基本的には子供が2人目、3人目になると費用は安くなるはずです。
近年は無償化の考えが進んでおりだいぶ費用は安く済むはずです。

小学校、中学校は公立に通うことを前提とします。
私立の小学校、中学校は驚くほど授業料が高額であり、
よほどの収入がないと入れないと覚悟しておきましょう。

公立小学校はほとんど無料に近くなります。
必要なのは体操着や給食費などになりますので月1万円もみておけば大丈夫です。

公立中学校もほとんど無料と考えていいでしょう。
ただし、部活費用や通学費用を考えると少し高額になるでしょう。
それでも月1万5000円程度でみておけば大丈夫です。

公立高校であっても月1万円程度でみておいて良いですが、
通学費用でバスや電車を利用する場合には高額になる可能性があります。
月に2万円はみておくと良いでしょう。

高校であれば私立高校に行く場合もあるかと思います。
この場合は月の費用で4万円程度、施設費用で年20~30万円が必要です。
月に7万円~8万円程度はかかると考えられます。

すべて公立で1人200万円程度、高校が私立でも350万円程度です。

収入が少なくても児童手当は総額で200万円程度は支給されます。
児童手当を安易に生活費に充てずに教育費に充てることを考えましょう。
逆に言うと、子供が生まれた時点で児童手当に手を付ける予算を組んではいけません。

高校であれば日本政策金融公庫の教育ローンが利用できます。
金利はやや高めですが、一般の教育ローンと比べるとかなり安いです。
特に、収入が少ない場合に有利に借りられるので、
なんとしても高校を卒業させたいと考えるなら検討しましょう。

少子化対策として高校授業料無償化が始まっています。
今後もこの制度が続くとすると見積もりはやや甘めにしても良いかもしれません。

2020年11月7日土曜日

金利とインフレ

金利は政策金利とインフレに大きく影響を受けます。
政策金利は日本銀行が決めています。
インフレは物の価値が上がってお金の価値が下がることです。

過去に政策金利が上昇したのはどんなときでしょうか?

まずはオイルショックの時です。
オイルショックのときには石油の価格が上がり、
石油の値上がりとともに日常品の価格も値上がりました。
商品の価値が上がったのでお金の価値は下がりました。
過度のインフレを懸念した日銀は金利を上げて対応しました。
インフレが進行するとお金の価値が下がって紙切れになってしまうからです。
金利を上げると銀行にお金を預けるだけで儲かるのでお金の価値が上がります。
また、お金を預ける人が増えると出回るお金の数が減ってお金の価値が上がります。
金利を上げることでお金の価値(信用度)を上げることができます。

次にバブル景気の時です。
バブル経済ではお金余りで異常な土地価格の上昇などが発生しました。
バブル景気ははじけると急激に経済が悪化することが知られており、
経済に過熱感が現れると日本銀行は引き締めのため金利を上げます。

では、現状はどうでしょうか。
バブル崩壊後の日本は国民がお金を使うことに不安感をかかえています。
商品は安くしないと売れないし、購入意欲が低いので経済は停滞しています。
物価は下がってインフレ傾向も弱く、経済を引き締める余地もありません。

この状況はインフレとは逆のデフレといいます。
経済を回すために日本銀行は金利を安くしてお金を供給しています。
よって、金利は安くなりもうこれ以上下げられないくらい安くなりました。

この先金利が上がるとすれば、
物価が上がりお金の価値が下がって過度なインフレになった場合、
景気が良くなって日銀が経済の引き締めを始めた場合など。

ともあれ日本の現状と日銀の金融政策をしっかり理解すること。
政治が変わると日銀の総裁が変わり金融政策が変わることにも注意です。

住宅ローン

住宅ローンを借りる前にいちばん注意するのは金額。

金額に関しては無理な金額を借りようとした場合に審査が落ちれば良いが、
もし借りると困るような金額で審査が通ってしまうと取り返しがつかない場合がある。

住宅ローンで借りる金額は何年に渡って月にいくら返済するかは試算できる。
このときに子供は何人で教育費はいくらかかるかなど加えて試算できていないと危険。
また定年退職後の支払いができるかどうかも考える必要はあるでしょう。

住宅ローンで借りる金額を決めてから住宅探しを始めること。
例えば妥当な額より予算が100万高い住宅ローンを組んだとします。
すると返済計画は1~2年程度の規模で増大します。
60歳や70歳からの1~2年の返済額増は収入が少なくなってくると大変です。

次に、注意すべきは金利と条件です。
金利は少ないにこしたことはありません。
1200万円借りていたら金利が1%違うと月の負担はだいたい1万円違います。
月の予算が1万円変わると家計のやりくりはだいぶ大変になりそうです。
1%の差でもかなり大きいということは知っておいたほうがいい。

住宅ローンの金利については政策金利、インフレなどの理解が必要です。
経済の仕組みを理解して今後の金利がどうなりそうなのかを推測できるとよいでしょう。
今後の金利は不確定要素ではありますが、推測できないのは危険です。

また、住宅ローンを組む際の条件には注意が必要です。
給与引き落としを条件にされると転職の際に困る場合があります。
繰り上げ返済の場合に手数料が必要かどうかなども重要なポイントです。

金利や条件は借りる銀行によって全く違います。
どこでもいっしょと思わず自分にあった住宅ローンを選びましょう。

住宅ローンには住宅ローン控除と呼ばれる税金の優遇制度があります。
住宅ローンを組んだ数年間は年末の残高の1%が所得税、住民税から差し引かれます。
例えば10年の控除があれば1000万円のローンのうち、
10年で100万円程度が戻ってきます(上限はあります)。

この理屈だと住宅ローンの金利が1%未満であれば、
住宅ローンを借りても該当の期間はむしろ(1%-金利)のお金が儲かります。
住宅ローン控除は初回の確定申告と以降は年末調整が必要になります。
返ってくる額は大きいのでかならず申請しましょう。

住宅を建てた場合には必要期間には火災保険に入るようにしましょう。
火災で家を失って住宅ローンだけを支払うのは大きなリスクです。

また、住宅ローンに団信が組み込まれている場合には、
支払者が死亡した場合に以降の住宅ローンの支払いが必要なくなります。
これを知らずに余分な死亡保険に入る必要はないので注意しましょう。

必要な住居の条件

必要な住居の条件を個人の意見ですが列挙してみます。

雨風が凌げること。
安全に睡眠がとれること。
電気、水道が使えること。
風呂、トイレがあること。

以上でしょうか。
これくらいの条件が整っていれば満足できると思います。

部屋数は住む人数によって必要数が異なります。
できれば1人に1部屋が割り当たるくらいの部屋数は必要でしょう。
賃貸であれば住む人数によって物件を変えるのは有効です。
住む人数が未定の場合は確定するまで家は建てないほうがいいかもしれません。

住宅を決めるのに重要な要素は立地です。
都市部に近い場所に住む場合の特徴は以下のようなものです。

近くに店舗が多い。
通勤、通学に便利。

逆に都市部以外に住む場合の特徴は以下のようなものです。

住居費(土地、固定資産税)が安い。
移動に自動車が必須。

このように見ると都市部は住居費が高いが移動が少なくなり節約できる。
都市部以外は住居費は安いが移動に費用や労力が必要になる。

以上、住居を決める際の考え方を提案してみました。

個人間のお金の貸し借り

お金の貸し借りはトラブルの温床ではありますが、
場合によっては有効なお金の貸し借りが可能な場合もあります。

例えば、ある個人がお金が必要で10%の金利でお金を借りようとしていたとします。
もし自分が5%の金利で貸しても良いならお金を貸すことは可能です。

借りる側は金利差ぶんの支払いを節約できますし、
貸す側は5%の資産運用が可能になります。
お互いにウィンウィンなので理想的な貸し借りと言えます。

ただし、いろいろ注意点があります。

許可なく商売としてお金の貸し借りでないこと。
出資法に基づく妥当な金利設定にすること。
贈与と見なされないような妥当な金利を設定すること。
(年に1回など定期的に返済すると良いとも言われる。)
どんなに親しい仲でも借用書を作成すること。
利子での収入は雑所得に該当し税金がかかること。

また、裁判で取り立ての強制執行ができる事実も共有しておくと良いでしょう。
貸し借りを行う場合には最終的に裁判での強制執行を行う前提にしておくことで、
貸す側もお金を貸しやすく、借りる側も借りやすい状況を作りやすくなります。
もちろん貸す側が必ず勝てるような状況を作っておく必要があります。

裁判は手数料等は負け側に負担させることができますが交通費はできません。
貸し借り額は一定額までは少額訴訟が可能であり手数料や手間が節約できます。
そもそも訴訟することを抑止力にして訴訟無しで完済を目指したいですね。

もしお金に困ったら業者で借りる前に個人間で貸し借りを検討すべきです。
もちろん金銭トラブルが心配な場合はお勧めしませんが、
業者に借りて儲けとして取られるぶんは節約できるかと思います。

介護保険

介護保険は介護を受ける場合に利用できる公的保険です。

保険料は収入や自治体によって異なります。
月に4000円から5000円程度が目安ではないでしょうか。

40歳から保険料の支払い義務が発生します。
65歳未満までは特定の疾病のみで保険金を受け取れます。
65歳以降は介護を受ける場合に保険金を受け取れます。

受け取れる保険金の金額は介護の必要性のランクによって異なります。
必要性のランクは市町村に訪問してもらって認定します。
また、保険金は必ず介護サービスに使う必要があり一部は自己負担します。
保険金を食費や住居費などに充てることはできません。

2020年11月2日月曜日

必要な医療費の見積もり

病気になるとどれくらいの費用が必要になるでしょうか。
以下は、公的な国民健康保険、健康保険には加入しているものとして考えます。

入院期間の平均は1か月、1日の入院費は1万円~2万円と言われます。
これは部屋代や食事代も含んだすべての金額です。
よって、入院が必要な病気になった場合には30万円~60万円が必要です。

また、脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気だと
全てで1回で100万円~200万円程度の治療費が必要と言われます。
200万円はだいぶ高い見積もりで普通は100万円もあれば十分でしょう。

これは公的保険に加入していて高額医療費を受け取ることでこの程度の値段になります。

以上から貯金が200万円程度あれば貯金を取り崩して対応できます。
貯金が200万円超あるのであれば健康に気をつけて、
個人的な医療保険には入らず病気にならないほうに賭けるのもありかと思います。

個人的に入る医療保険は入院と手術について保障するものが多いです。
後遺症などで通院を続ける場合には公的な保険に頼ることになるでしょう。

先進医療についても考えておきます。
たいていの保険では先進医療は厚生労働省の定めるものとしています。
例えば、がんの重粒子線治療は厚生労働省の定める先進医療に含まれます。
重粒子線治療は一部の部位のがんを除き自費で300万円程度の治療になります。
どうしても重粒子線治療を受けたければ300万円の貯蓄を確保するのも手段のうちです。

保険の考え方

保険はいざというときのリスクに備えて入るものです。

リスクがほとんどないのであれば保険料を支払うことがリスクになる、
という考え方も時には必要です。

例えば、会社員で個人的に医療保険に入る人がいるかもしれませんが、
公的な健康保険、労災保険、傷病手当に十分な貯金があれば不要かもしれません。
酒も飲まずタバコも吸わず健康に気をつけているなら尚更です。

すでに公的な保険に入っていないか、保険金が本当に必要かを考える必要があります。
保険料を支払うだけで受け取るメリットが無いのはリスクとも言えます。

貯金がほとんどなくケガをすると収入がほとんどなくなるとか、
そういうリスクに対して保険に入るというなら保険に入る意義もあるでしょう。

保険に入ると節税になるという話もありますが、
年間8万円超の保険に入っていたとしても、
所得税、住民税の税率が10%としてだいたい7000円程度の効果です。

節税を考えるなら必ず保険金を受け取れる保険で、
総支払い保険料を節税額と受取り保険金が上回るものを選ぶべきでしょう。

保険に入らないことを勧めると、いざ事故や病気になったときに文句を言われます。
保険に入ることを勧めると利益になっても、止めて利益になる人はいません。
よって、普通に生きていると保険には入るべきという考え方になってしまいます。
ただ勧められたからという理由で保険に入るべきではないでしょう。

保険に入らないほうがいいとは思いません。
ただ、目的を持って妥当な保険料を支払っているかどうかは考えて欲しいです。

2020年11月1日日曜日

個人事業主の税金

個人事業主は会社から給与を受け取りません。

国民年金の支払いは必要です。
受け取り老齢年金額が少ないのが心配であれば積み上げの仕組みがあります。
積み上げの仕組みを利用すると節税になったりするので考慮はしましょう。

国民健康保険にも加入する必要があります。
保険料が安くなるなら国保組合の加入も検討しましょう。

40歳になると介護保険の支払い義務が発生します。

人を雇う場合には注意する。
労災保険や雇用保険の加入義務が発生したりするので注意。

日頃の生活で経費を意識しよう。
仕事に関わる費用は経費扱いにして所得を減らせます。
何を経費で落とせるかは税務署の判断なのでわかりませんが、
常識的な基準はあると思いますので落とせるならできるだけ経費で落とす。

確定申告は青色申告で行う。
確定申告はできるだけ税制に有利な形で申告します。
申告しないと税務調査が入ったときに追徴課税があったりして面倒です。
会社員と違って所得税は確定申告後に支払います。
住民税額が6月に決定するのは会社員と同じ。

確定申告は必要になりますので日頃のお金の出入りの管理が必要です。
確定申告さえすれば他に難しいことはないので法人化するよりは気が楽です。

住民税

住民税は県税や市税など地域によって支払う税金になります。

計算方法や税率は県や市によって異なります。

住民税は後税になりますので前の年の収入を元に計算して、
支払額が6月に決定するものです。

所得税と住民税の税額の決定は次の順で決まります。

1、その年の所得税の源泉徴収
2、その年の所得税の12月の年末調整
3、翌年3月の確定申告
4、翌年6月の前年の住民税の決定

よって、ある年の住民税は6か月遅れて1年間をかけて支払うことになります。

住民税は退職して収入が著しく減少した場合でも、
翌年に前年の収入に応じて支払いの義務があるので注意しましょう。

住民税は県や市によって違うので幅が大きいとは思います。

年収400万円でだいたい年間10万円から20万円くらいではないでしょうか。

所得税

所得税は所得に対して支払う税金です。

所得とは総支給額から所得控除額を引いたものです。
また、通勤の交通費は一定額まで所得に含まれません。

所得税は先税ですので毎月適当な額がざっくりで差し引かれます。
これを源泉徴収といます。
しかし、ざっくりなので正確な金額ではありません。
これを確定するのが12月に行われる年末調整です。

所得控除には保険控除や配偶者控除などがあります。
収入を給与で受け取る場合には給与所得控除があります。
所得控除は一定の条件を満たせば税金を安くしてくれるサービスのようなものです。
年末調整で控除できるものや確定申告が必要なものがあります。

会社に勤務している場合には年末に保険金の支払い額の確認があるはずです。
申請するだけで税金が節約できるのでかならず申告しましょう。

また、寄付をした場合、株式投資などで損益通算できる場合には、
必ず確定申告を自主的に行うようにしましょう。

申告して所得控除できるのであれば申告しないと損をします。

所得税は所得控除した後の所得額について課税されます。
所得税は所得が多いほど税率が段階的に上がっていきます。
段差ができない増加なのである金額を超えると段違いに税金額が上がることはありません。

所得に関しては収入が103万円を越え扶養家族で無くなってしまうと、
扶養控除がなくなって損をする場合があるのでその点は気をつけましょう。

所得控除が人によってまったく違うのでだいたいの金額は出しにくいのですが、
所得控除がほとんどないものとして計算するとだいたい以下のようです。

年収400万円程度で年間の所得税は20万円程度になります。
年収1000万円程度で年間の所得税は140万円程度になります。

年収が3倍にならないのに所得税額は7倍にもなります。
儲ければ儲けるほど増えるのが所得税です。