２０歳までに知っておくべきお金のこと

(以下は金額をあえてだいたいで書いています。）

国民年金は２０歳から６０歳まで支払う義務があります。

金額は月に１万６０００円程度になります。

学生であれば支払いを遅らせることができます。

支払わなかった金額は後で結局支払うことになります。

１０年以上支払うと６５歳から老齢基礎年金が受け取れます。

２０歳から６０歳まで満額支払うと月に５万円程度もらえます。

支払額が少ないとそのぶん減額されます。

６５歳にならなくても事故で障害を受けた場合に、

年に８０万円から１００万円程度の障害基礎年金が受け取れます。

国民年金の未納があると受け取れない場合があります。

これが厚生年金であれば支払額は増えますが、

老齢年金の受け取りが月に１０万円超にまで増えます。

厚生年金であれば年金受取額で圧倒的に有利になることは覚えておきたい。

年に１３０万円以上の収入があり親の扶養に入れない場合には、

国民健康保険に加入する必要があります。

医療保険に加入しないと医療を受けた場合の支払いが高くなりますし、

支払いが高額になった場合に高額医療費が受け取れなくなります。

支払額は年収によりますが年間１０万円から４０万円は覚悟しましょう。

健康保険は何らかのかたちで死ぬまで加入します。

年に１０３万円以上の収入がある場合には所得税を支払います。

年収によりますが年収４００万円で年２０万円程度です。

年に１００万円以上の収入がある場合には住民税を支払います。

年収や住む地域によりますが年１０万円～２０万円程度は覚悟しましょう。

介護保険の支払いは４０歳からです。

月に５０００円程度支払います。

ひとりで生きようとすると年収は２００万円は必要かもしれません。

年収で２００万円とすると月収は１７万円程度です。

それでも上記の諸費用で７０万円程度は消えます。

すると月当たりに自由に使えるお金は１０万円程度になります。

もらえる年金が月に５万円程度もなかなか厳しいです。

会社員の平均月収は３５万円程度と言われており、

会社員であれば厚生年金であり老齢年金の受け取り額も多くなります。

会社員をせずに会社員並みの生活をするには月収が４０万円以上は必要であり、

そこから老齢年金を補うために貯金を続ける必要があるでしょう。

先物取引

先物取引とは金や原油などの価格変動を利用し、

時間差で売買をすることにより利益を出すことが可能になります。

例えば、金を1g4000円で買い1g5000円になったときに売れば1000円の儲けです。

この時に実際に金を手にすることはありません。

よって、金そのものの管理の手間や盗難の心配などは必要ありません。

買ったことにする、売ったことにするだけで良いのです。

よって、買いから入るだけではなく、売りから入ることも可能です。

手数料は売り買い時に必要です。

利益が出たら雑所得になるので確定申告が必要です。

先物取引で重要なことはゼロサムゲームだということです。

たくさん買われれば価格が上がり買った人が儲かりますが、逆に売った人は損をします。

見えないところでお金の奪い合いをしているという意識が必要です。

株式投資

(これ以降の記載は信用取引についての記載を除きます。)

まずは証券会社の口座を作るところから始めましょう。

口座を作ることは無料である場合がほとんどです。

株式の購入は現物買いで行います。

証券会社では一定金額まで手数料を無料にしている場合もあります。

手持ちの株式を売る場合には現物売りで行います。

もちろん先に現物買いをしておかないと現物売りできません。

売る場合の手数料も無料の場合があります。

株式取引では必ず１００株単位で購入することが決められています。

最も安いもので１株１円で２００円から購入できるのですが、

まともに買おうとすると１株５００円から１００００円程度になるでしょう。

すると予算は少なくとも１０万円、十分に用意しても１００万円は必要です。

少ない１０万円の予算では限られた株式しか購入できませんし、

１００万円でも幅は広がりますが１社買って終わりということも普通にあります。

株式投資は予算１０万円から始められると言っても嘘ではありませんが、

十分な予算としては１００万円は欲しいですし１００万円でも少ないほどです。

株式投資の良くない点は最初の資金がたくさん必要なことだと思っています。

投資信託であれば１万円から買えたりしますが手数料が高めにつきます。

ETFであれば安くて無料のものもあるので検討するのは良いかと思います。

株式投資で重要なことはどの銘柄を買うかしっかり考えることです。

どれでも良いので１つ買ってみるというのはギャンブルでしかありません。

いつ買うか、いつ売るか、何を買うかの方法を考えることができれば、

経験値を上げることで資産を増やすことは可能でしょう。

逆に、株には損切り注文を入れたり、急激な値下がりを防ぐストップ安があります。

これらの仕組みで損失を一定の金額に抑えることができます。

過去にはアベノミクス相場というものがありました。

株をやっている人であればこの時期はどんな株を買っても上がったと言います。

お金があって株を買っている人だけが儲かっていて、

お金がなくて株のことを何も知らない人は少しも儲からなかったのです。

株式投資は投資信託と比べて手数料が格段に安くなります。

よくわからないから投資信託というのではなくて、

株式投資のことも調べてみて挑戦してみるのは良いのではないでしょうか。

健康のための食事

健康のために食事をとる場合は栄養をとることが最優先になります。

具体的には炭水化物、蛋白質、脂質をとることです。

運動するための体力、病気にならないための免疫力をつけるのは栄養です。

低栄養にならないためにしっかり栄養をとるのが重要です。

特に高齢者の蛋白質の摂取が最近は勧められています。

高齢者であっても肉や魚を食べる人ほど健康で長生きするようです。

無理をして食費を削らないこと、

また健康のために食事を減らすのは間違っています。

栄養をとることを意識して食事を楽しくしっかり食べる。

６０歳フリーターは生きていけるか？

６０歳フリーターが生きていく方法を考えます。

６０歳までであればフリーターでも生きていくことは可能でしょう。

しかし、６０歳を過ぎた後に不安が生じないか検討します。

まず前提として独身で国民年金は４０年間支払ったものとします。

他に家族はいないものとし、家は賃貸で月５万円です。

年収は総額１７０万円とします。

年間２２０日働いたとすると、１日８０００円程度の仕事をします。

６０歳までの年間の支出の内訳はだいたい次の通りです。

家賃 ６０万円

食費 ３６万円

光熱費 １２万円

通信費 ３万円

雑費 ５万円

国民年金 ２０万円程度

国民健康保険 １２万円程度

介護保険 ５万円程度

所得税 ３万円程度

住民税 ８万円程度

なんとこれで１６５万円程度になるので、

年間の貯金は数万円しかできません。

６０歳の時点での貯金は４０万円程度と考えます。

まず６０歳から６５歳までを考えます。

ここでは国民年金の支払いが終了します。

もちろんこのぶんを使い込むわけにはいかないので貯金します。

５年間で１００万円の貯金ができました。

次に６５歳から７５歳までを考えます。

国民年金が月額５５０００円もらえるとします。

１０年間で８６０万円の貯金ができました。

これで総額１０００万円程度の貯金ができたことになります。

さて、７５歳になったので働くのをやめることにします。

所得税、住民税はかからないとして０円とします。

国民健康保険は後期高齢者医療制度になりますが、

年間の支払いは１２万円で変わらないものとします。

介護保険は減ったとしても年間３万円程度の支払いはあるでしょう。

家賃 ６０万円

食費 ３６万円

光熱費 １２万円

通信費 ３万円

雑費 ４万円

後期高齢者医療制度 １２万円程度

介護保険 ３万円程度

雑費を１万円減らして１年に必要なお金は１３０万円とします。

国民年金は変わらず年間６６万円は受け取れます。

よって、貯金から取り崩す金額は６４万円になります。

すると１５年とすこしは貯金を切り崩して生きていけることになります。

ここまでは病気になって医療費が必要になる場合を考えていません。

健康の維持には十分に気をつける必要があるでしょう。

かなり雑に試算しましたが、

６０歳からストイックに貯金し、健康に気をつけ、７５歳まで働けば、

フリーターであっても９０歳までは生きられそうです。

９０歳以上まで生きられそうならば早い段階で、

公営住宅など月の家賃が２～３万円で済む住居に移る必要があるでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は地方の応援したい自治体を選択して納税できる仕組みです。

納税するとほとんどの場合でお礼の品を受け取ることができます。

ふるさと納税では納税額から２０００円を引いた額が実質戻ってきます。

具体的には所得税からの控除(引ききれない場合には住民税)になります。

全額控除しようとすると納税額には上限が発生します。

例えば、控除しきれる納税額の上限が４万円なのであれば、

４万円までのふるさと納税が可能です。

お礼の品は納税額の３０％までと決まっていますので、

最大１万２０００円相当のお礼の品が受け取れることになります。

４万円から２０００円を引いた３万８０００円は実質返ってきますので、

２０００円払って１万２０００円の品物をもらえたことになります。

実際に４万円の寄付でお米であれば４０ｋｇ程度が手に入ります。

もし１人で４０ｋｇもあればその年はお米を買わなくてもよいくらいではないでしょうか。

ふるさと納税は収入が多い人ほど納税額の上限が高く設定されています。

よって、収入が低い人にとっては不利な制度です。

しかし、知らずに利用しないのではさらに不利になります。

注意点はふるさと納税としてふさわしくないお礼の品を受け取った場合に、

所得税、住民税からの控除が認められない場合があります。

ふるさと納税のお礼の品はその自治体の特色を生かした品物と決まっています。

ギフトカードなどをお礼の品にして控除が認められなかったケースがあります。

痩せ

痩せは栄養不足が原因であるならば大きなリスクとなります。

筋力の低下により転倒骨折を起こせば寝たきりの原因になるでしょう。

また、栄養不足は免疫力の低下の原因となり感染症にかかりやすくなるでしょう。

痩せているくらいなら適度に肥満であるほうが健康で長生きであることがわかっています。

肥満

肥満は健康上のリスクと言えます。

高血圧によって動脈硬化疾患のリスクとなりえる。

外科手術などで脂肪が多い場合に手術が困難になる。

自らの体重によって膝を痛める。

これは過度な肥満の場合について言えます。

適度な肥満であれば痩せているよりは健康に良いとも言われています。

痩せは転倒骨折のリスクが高く、免疫力も低いので感染症にかかりやすいと言われます。

いちばん良いのは過度の肥満にならないように努めることです。

いったん肥満になってしまうとどうしてもダイエットをしなければいけません。

無理なダイエットはそれ自体が健康を害してしまう可能性があります。

健康に良い住居とは

住居で健康に気をつけることはカビと温度差の２点です。

まず、カビの発生の少ない家は健康に良い家と言えます。

空気中に舞ったカビなどを吸い込むと肺炎などの原因になります。

高齢者であれば肺炎は死にもつながる病気です。

換気やこまめな掃除でも対応できますが、

結露のできにくい窓などはカビ対策になります。

温度差のない家も健康に良いと言えます。

住居内で高齢者が亡くなる場所はお風呂とトイレと言われます。

これは寒い脱衣所から熱い風呂に入ったり、

暖かい布団から出て寒いトイレに向かうまでの温度差に原因があります。

温度差による血圧の急な変動が無い家は健康に良い家と言えます。

出産手当金

出産手当金は健康保険に加入している場合に、

出産のために会社から賃金がもらえなくなったら受け取れます。

給付が受けられるのは出産日以前の４２日と出産翌日以後の５６日です。

賃金のおよそ３分の２が受け取れます。

支給のためには要件があるので確認が必要です。

傷病手当金

傷病手当金は健康保険に加入している場合に、

ケガや病気で働けなくなり会社から賃金がもらえなくなったら受け取れます。

給付金は働けなくなった４日目から１年６か月に渡って、

賃金のおよそ３分の２が受け取れます。

支給のためには要件があるので確認が必要です。

健康保険

健康保険は会社に勤める会社員が入る保険です。

社会保険や被用者保険と呼ぶこともあります。

名前は似ていますが国民健康保険とは違うものです。

健康保険では国民健康保険と同じく医療費の自己負担が軽くなります。

また、傷病手当金、出産手当金があるのが特徴です。

保険料は収入が多いほど増額され支払いは月に２万円～４万円程度ですが、

会社が半分支払いますので実際に支払うのは月に１万円～２万円程度になります。

健康保険は国民健康保険と違って扶養者がいても保険料は増額されません。

健康保険は７５歳までか会社を退職した２年後まで加入することが可能です。

退職した後の２年は会社が半分支払いませんので全額支払います。

年金給付の繰り上げ、繰り下げ

年金の給付は６５歳から始まります。

しかし、選択することで６０歳から７０歳まで給付開始を変更することができます。

６０歳から給付を始める場合には年額が全額の７０％に減らされます。

逆に、７０歳から給付を始めると年額が全額の１４１％に増えます。

８０歳で死亡して給付が終了するとすると結局何歳からもらっても総額は同じになります。

戦略：

６５歳までに生活資金が足りない場合には年金の繰り上げ支給が使えます。

ただし、繰り上げ支給を利用すると８０歳以降の総支給額が少なくなり不利になります。

７０歳まで給付を遅らせられれば８０歳以降もより高い支給額が続きます。

ただし、８０歳までに死亡すると総支給額が減ってしまい損をします。

厚生年金

厚生年金は会社に勤める会社員が加入します。

厚生年金は国民年金の上乗せであり保険料は国民年金の保険料も含みます。

保険料はだいたい年間６０万円～８０万円になります。

ただし、会社が半分支払いますので実際に支払うのは残った半分です。

月額でいうと２万円～３万円程度を支払うことになります。

保険料の支払いは７０歳まで可能です。

厚生年金は配偶者が扶養になっている場合に、

配偶者について国民年金に加入しているとみなされます。

支給額は国民年金分も含めて月に１２万円～１４万円程度になります。

この支給額は学校卒業から会社に勤めて退職するまで保険料を支払った場合の目安です。

保険料の支払い額に応じて支給額は異なるので、

実際に受け取る金額は「ねんきんネット」などで確認すると良いでしょう。

厚生年金には国民年金と同じく障害厚生年金、遺族厚生年金があります。

いずれも国民年金より高額になり厚生年金は国民年金よりも有利になります。

戸建てか賃貸か

戸建てか賃貸かの選択に答えはありません。

戸建ての良いところは完済すればそれ以上の支払いが要らないところ。

悪いところは固定資産税、修繕費などの費用がかかるところ。

田舎であれば固定資産税は年間２～３万円もありますが、

都市であれば年間１０万円を超える固定資産税がかかります。

修繕費については個人で考えるところでしょう。

業者が修繕を勧める場合は本当に必要かどうかは慎重に考えましょう。

賃貸の良いところは住み替えが簡単に行えるところ。

悪いところは賃貸物件を借りる際の信用問題。

賃貸であれば広さや家賃から住居を選べますので、

個人のライフスタイルに合わせた住居に住み替えが可能です。

固定費を減らすために家賃の安い物件に引っ越しするのは有効な手段です。

 

物件を借りる際には信用によって借りられないことがあります。

高齢で収入が少ない場合には住みたい物件が選べない場合もあるでしょう。

戦略：

まず転勤の可能性があるかどうかを考えます。

転勤の可能性があるのであれば戸建ては選択できません。

次に、予算について考えます。

戸建ての支払いの計画は立てられるでしょうか。

もし支払いの計画がたたないのであれば戸建ては諦めましょう。

戸建てが無理なら賃貸になると思います。

家賃が払えないとすると実家を頼る、公営住宅を利用するなど、

少なくとも雨風をしのげる場所の確保は考えておくべきです。

ネット銀行を使おう

ネット銀行は窓口がないため手数料が格安です。

引き出しが土日でも無料で行えたり、

振り込みも無料で夜間に操作が行えたりします。

（振り込みタイミングは平日の朝。）

こういったサービスは回数制限があったりしますが、

そもそも月に何度も引き出しや振り込みをしないなら利用しない手はありません。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は７５歳から始まる医療保険制度です。

国民健康保険と大きく異なるのは世帯から個人に切り替わるところです。

夫婦であれば２人分の支払いが必要ですし、扶養という概念がありません。

給付に関しては医療費の自己負担が１～３割になることや、

高額療養費が支払われることに関しては変わりません。

保険料は市町村や収入によって異なりますが、

７５歳にもなればほとんど収入は年金のみになるのではないでしょうか。

その場合は年間の保険料は年間１０万円程度になると思われます。

もちろん収入がある場合には保険料は高くなります。

国民健康保険

国民健康保険は医療を受ける際に高額な負担を回避するための保険です。

会社に勤めていない自営業、退職者などが加入します。

実際の年齢や所得にもよりますが、

具体的には医療費の自己負担が１～３割程度になり、

高額医療については高額療養費が支払われます。

例えば、医療費が１万円の場合は支払いが３０００円程度になりますし、

医療費が３００万円のような高額の場合も支払いは２０万円程度になります。

(入院した場合の食事代、部屋代は除きます。)

病気になった場合には国民健康保険を頼りにすることができます。

では、保険料はいくらでしょうか？

国民健康保険は世帯で支払います。

計算方法は市町村で異なり、所得や資産、世帯人数から計算します。

十分収入があればだいたいの金額は年間３０万円から４０万円程度になります。

収入が少なければ年間１０万円から２０万円程度で済むかもしれません。

ともあれ詳細な金額は計算してみないとわかりません。

国民健康保険の支払いは他の健康保険に比べて高額です。

これは収入が少なく給付が多い退職者を含むので仕方がないことです。

国民健康保険より国保組合が有利であれば、国保組合も検討しましょう。

国民健康保険は７５歳の後期高齢者医療制度に切り替わるまで支払います。

保険料の支払いは必ず行う必要があります。

支払えない場合は免除される場合もありますので市町村に相談しましょう。

家計簿をつけよう

家計簿は１円単位でつける必要はありません。

理由は疲れるからです。

楽に家計簿をつける方法に通帳を利用する方法があります。

まず月初めに固定費を引き出します。

固定費は食費や日用品費、小遣いなどです。

雑費などの細かい費用も固定費にしてしまいます。

固定費なので毎月同額で足りるはずです。

あとは必要に応じてまとまった金額が必要なら１円単位で引き落とします。

必要に応じて引き落とした額が変動費になります。

変動費はできれば名目がわかるようにしておくと良いでしょう。

このようにすると年間の固定費と変動費の内訳を簡単に見ることができます。

年間の予算がどれくらい必要かがわかり今後の予定が立てやすくなります。

例えば、

食費、日用品費、小遣いを６万円で固定費として月初めに引き落とします。

住居費、光熱費、通信費などは引き落としになると思うのでこれも固定費です。

引き落としの金額は平均して７万円程度などは推測できるはずです。

固定費は月額６万円と７万円で１３万円と設定します。

これに交際費が３００００円、旅行代金が３８２１３円などが発生しこれは変動費です。

以上を年間で集計すると固定費１３万円×１２か月で１５６万円。

変動費が４０万円程度だったとすると年間２００万円以内で生活できることがわかります。

あとは大きな出費について考えておきます。

５年後に２００万円の車両を買いたいのであれば年間４０万円必要です。

また、いざというときのために貯金も３０万円程度していくことにします。

これで年間に必要な金額は２７０万円となりました。

このようにするともし不足が生じた場合に、

固定費を下げる、購入する車両の希望価格を下げる、

余分な変動費を見つけてやめる、転職して収入を上げる

などの対策を立てる必要があることに気づくことができます。

新聞をやめよう

新聞は不要です。

格安スマホであっても月２０００円ほどでネットニュースを見ることができます。

しかも、昼でも夜でも最新の情報が手に入ります。

新聞をやめるだけで月３０００円が節約できて廃棄の手間も要りません。

なにか新聞をとる利点があるか考えると地方版が読めることくらいでしょうか。

戦略：

新聞はとらない。月３０００円の価値がありますか？

格安スマホを利用しよう

格安スマホであれば月の料金を２０００円程度にまで抑えられます。

てっとり早く固定費を削減できます。

運動の重要性

運動は大切です。

体力があるとできる仕事の幅が広がり、医療費などの出費が抑えられます。

運動は基礎体力をつけるための有酸素運動と、

筋力をつけるためのレジスタンス運動を行うと良いでしょう。

運動に関しては正しい運動法を書籍などで勉強すべきです。

無理な運動を続けると却って体を壊しますので気をつけましょう。

運動するためにコストをかけるのはお勧めしません。

コストを減らすためにコストをかけるのは本末転倒です。

戦略：

体力をつけるために運動をしよう。

無理のない運動をできるだけコストをかけずに行おう。

投資信託

投資信託は投資をプロにまかせるものです。

投資信託の良いところは少額から分散投資が行えるところです。

投資信託は複数の顧客からお金を集めて投資します。

よって、１人では買えないような投資先にも投資することができます。

投資信託の悪いところは手数料を取られるところです。

販売手数料や信託手数料などが必要になります。

ネット証券などでは販売手数料が無料の場合もありますが、

取り引きに対する手数料である信託手数料は有料になります。

ネット証券は窓口で販売しないので販売手数料を安くできます。

販売手数料は銀行などの窓口を利用すると取られます。

窓口で対応する人件費などを考えれば当然です。

信託手数料は人の手がかからないものほど安くなります。

アクティブ型の投資信託は人が考えて運用するので信託手数料が高額になります。

インデックス型の投資信託は一定のルールで投資先が選ばれるので、

人が考えることがないぶん信託手数料は安くなります。

投資信託で軽視されがちなのは何を買うかだけではなく、いつ買うかです。

良い投資信託はいつ買っても値上がりするとは限りません。

景気の後退局面では損失が出るのでいつ買うかは考えないといけません。

また値下がりしそうなら決済を決めるという決断も必要です。

戦略：

投資額が少ない場合には投資信託を選択できます。

投資信託は他の投資に比べて手数料が高いのが特徴です。

いつ買うか、いつ決済するかはよく考えましょう。

投資についての考え方

投資は個人的にはぜひやるべきだと思っています。

ただし、これは余っているお金があって、

その余ったお金が無くなっても人生設計が狂わない場合に限ります。

投資はコツさえ覚えれば運用で利益を出す方法が見えてくるはずです。

もししばらく続けて何も見えてこなければやめるべきでしょう。

ともあれやってみることは大切です。

元手があれば年間で１～５％程度の利益を出す運用は可能です。

初心者が退職金で２００％の利益を出そうとするとだいたい失敗するようです。

投資は詐欺などの対象になりやすいので信頼できるものに投資をすること。

また、ルールを十分に理解して行うのは当然のことです。

国民年金

国民年金は２０歳から６０歳までの支払いが原則義務付けられています。

厚生年金に加入してしなければ第１号保険者。

厚生年金に加入していれば第２号保険者。

配偶者が厚生年金に加入していれば第３号保険者。

第１号保険者は直接国民年金を支払う必要があります。

第２号保険者は給与から天引きなので直接支払いの必要はありません。

第３号保険者は第２号保険者から引かれるので支払いの必要はありません。

国民年金の保険料は収入によらず一定額です。

一括前払いをすると支払額が安くなることは知っておくと良いでしょう。

国民年金は支払わないと催促や差し押さえがあると言われていますが、

収入や資産が少ない場合まで差し押さえの対象にはならないようで、

現状で未払率は３０％程度もあると言われています。

国民年金は支払うのであれば少なくとも１０年は支払いましょう。

１０年支払わないと６５歳からもらえる老齢基礎年金の受取額がゼロになります。

１０年の支払いで受け取り月額はだいたい１万５０００円程度。

４０年の支払いで受け取り月額はだいたい５万～６万円程度です。

年金は６５歳から受け取れるものというイメージが強いですが、

障害基礎年金や遺族基礎年金の存在も忘れてはいけません。

障害基礎年金は交通事故などで障害を受けた場合に障害の程度により受け取れる。

障害基礎年金は支払い要件を満たしていれば、

障害等級により年間８０万円から１００万円程度が支給されます。

遺族基礎年金は保険支払者が死亡した場合に遺族に支払われる。

遺族基礎年金は支払い要件を満たしていれば、

遺族に年間８０万円程度が支給されます。

障害基礎年金、遺族基礎年金は子供がいる場合には加算があります。

戦略：

国民年金は基本的には支払うようにしましょう。

支払いが経済的に苦しい場合には免除対象になっていないか調べましょう。

老齢基礎年金の受け取り額は年々悪くなっていますが、

障害基礎年金、遺族基礎年金については十分にメリットがあります。

はじめに

このブログでは生き抜くためのいろいろな戦略を考えていきます。

いちおうFP検定の３級は取得していますが職業にしてはいません。

年金、税金、投資、健康、ライフスタイルなどについて考えていきます。