注意

注意:記事は2020年頃からの現状について記載しています。
記載者はFP検定2級に合格していますが、業務でFPを行ったことはありません。
記事はだいたいあっていると思いますが、正確な情報は政府や自治体などの情報を確認お願いします。

2020年12月6日日曜日

ふるさと納税

ふるさと納税自体が良いものか悪いものかは別として、
ふるさと納税はやっておかないと損なのでやる一択です。

ふるさと納税では収入に応じた限度額までの納税で、
自己負担2000円を除いた全額が返ってきます。

これだけだと何が得なのかわからないのですが、
ふるさと納税をすると支払った額の30%以下でお礼の品がもらえます。

例えば限度額40000円のふるさと納税をした場合に、
12000円相当のお礼の品が受け取れます。
ここから2000円を差し引いて10000円相当が返ってくるわけです。
実質2000円で12000円相当の品物が買えたことになります。

お礼の品には米など生活に必ず必要な品目があるので、
普段お店で買っている品目があるならふるさと納税でもらうべきでしょう。

この制度は所得が多い人ほど有利で、
世の中には100万円のふるさと納税で30万円相当のお礼の品をもらい、
実際には2000円しか支払っていない人もいます。
これは高所得者優遇制度として批判されることもあります。

また、ふるさと納税の制度で得する自治体、損する自治体が発生しています。
損する自治体であっても減額した75%は地方交付税で補われる場合もありますが、
多くの場合は大都市で財源不足になっているようで問題になっています。

制度がなくなるのがいちばんなのですが、
制度がある限りはやっておかないと損するだけなので、
ぜひやっておくことをお勧めします。

自動車保険

自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。

自賠責保険は車検の際に保険料を支払います。
自賠責保険は強制であり加入しないという選択はありません。
自賠責保険は対人の死亡、ケガ、高度障害に対して一定額の保険金が支払われます。

任意保険に入る目的は次のようなものが挙げられます。

・対人の死亡、ケガ、高度障害に対する保険金の上乗せ
・対人の死亡、ケガ、高度障害以外の保障の選択

対人の死亡、ケガ、高度障害に対する保険金の上乗せはしておいたほうが良いでしょう。
自賠責の保険金で不足した場合に支払いができないリスクは避けたいです。

また、相手の車両、物損、自分自身、同乗者、自分の車両などへの保障が選択できます。

このあたりは保証を適切に選択して保険料を安くできます。

例えば、自動車が生活に必須でないなら自分の車両の保障は要らないかもしれません。
特に同乗者が乗ることがないのであれば同乗者への保障も要りません。

そもそも想定する損害が数十万円であるのなら、
それなりの貯金があれば必ずしも任意保険に入る必要はありません。

死亡保険

死亡保険は死亡ないし高度障害で保険金を受け取れます。

大事な考え方ですが、
自分が死ぬことによってお金が必要になる人がいなければ保険に入る必要はありません。
死ぬ前提ではないのですから月に数千円の支出もバカにならないと考えましょう。

また、遺族年金や団体信用生命保険の存在を忘れてはいけません。
これらを考慮しないと受け取る保険金の設定が高めになってしまいます。

まずは、もし死亡した場合にいくらが必要になるのかを計算しましょう。
これは配偶者や子供の年齢がわかれば年間必要金額×年数で計算できます。

配偶者や子供の年齢が大きくなるにつれて必要な保険金は減っていきます。
保険金は減額できるので定期的に減額を考慮すべきでしょう。

保険料を誰が支払うか誰が受け取るかはよく考えましょう。
違いによって保険金の税金が所得税、相続税、贈与税のいずれかになります。
支払人、受取人を変えるだけで支払う税金を少なくできる場合があります。

2020年11月29日日曜日

栄養を考慮して1週間の食費を考える

1週間の食事で必要な食材を栄養重視で選んでみました。

米1kg:600円
オートミール500g:600円
ドライフルーツもしくは種子類:500円(オートミールの付け合わせ)
納豆6パック:200円
豆腐:200円
肉500g:1000円
魚:1000円相当
卵10個:200円
牛乳2本:400円
野菜3種:500円
果物1種:300円
干しきのこ類もしくは海藻類1種:400円

以上でだいたい6000円に収まります。
1か月を4週間で計算すると24000円になります。
調味料や嗜好品など購入したとしても30000円で余裕を持って収まります。

ちなみに豆腐は1丁30円、卵は10個で100円などで売っている場合もあります。
こういった異常に安い商品は栄養価が不足している場合がありお勧めしません。
せめて標準的な価格の商品を購入することをお勧めします。

2020年11月28日土曜日

栄養素

食事で摂るべき栄養素とその栄養を含む食品について考えます。

必要な栄養素は炭水化物、蛋白質、脂質、ビタミン、ミネラルです。
ビタミンはビタミンB、ビタミンCとビタミンDを考えます。
ミネラルはカルシウムを考えます。

特に蛋白質は筋力、免疫力に関わりますし、
ビタミンBは代謝に関わるビタミンなので必須、
ビタミンCはコラーゲンの合成に必要、
ビタミンD、カルシウムは骨に影響するので重要視します。

1日に必要なカロリーを2000kcalとします。
体重を50kgとすると蛋白質は50g必要でカロリーは200kcalです。
脂質を300kcal摂るとすると、炭水化物は1500kcalです。

米は1合で500kcal程度、蛋白質は10g程度。
玄米だとビタミンBが豊富ですが、白米を炊くとビタミンBは著しく減少。

食パンだと1斤で1000kcal程度、蛋白質は30g程度。
意外に白米を炊くよりは蛋白質もビタミンBもとれる。
塩分が多いことには注意。

麺類は白米を炊いて食べるのと栄養配分は同じ。
麺類を食べる場合には、麺だけ食べると主食のみになる。
副食に相当するものが欲しい。

オートミールは100gで400kcal、蛋白質は10g以上摂れる。
ビタミンBも豊富で牛乳と摂ればカルシウムも補えるのでお勧め。
コーンフレークと比べて塩分が少ない。

じゃがいも、さつまいも等のいも類は炭水化物、ビタミンBを含む。
意外にビタミンCが摂れるところが特徴。

砂糖は黒砂糖であればカルシウム、鉄、ビタミンBを含む。
黒砂糖以外は炭水化物のみと思って良い。

種実類はアーモンド、ゴマが優秀である。
栄養源はほとんどが脂肪で1gあたり6kcalほどのカロリーが摂れる。
蛋白質、カルシウム、鉄、ビタミンBなども豊富である。

豆は蛋白質が豊富で豆100g中の20g程度が蛋白質である。
豆腐でも良いが水分が多く含むので重さほどの蛋白質量は減る。
凍り豆腐は重さ当たりの蛋白質量が倍程度に増える。

魚、貝も蛋白質は100g中に20g程度。
いか、たこ、えび、かに等も蛋白質は同じくらい含まれる。
魚はビタミンB以外にもビタミンDが多いところがポイント。
しらす干しはさらにカルシウムも多い。

肉も蛋白質は100g中に20g程度。
蛋白質は豆、魚、肉からまんべんなくとる必要がある。
特に豆のみだと筋肉への効果が少ないと言われる。

卵は蛋白質は100g中に10g程度。
ビタミンC以外の栄養素がまんべんなく含まれる。

牛乳は蛋白質は100g中に3g程度と意外に少ない。
カルシウムが簡単に摂れるところが良い。
牛乳とヨーグルトは栄養素としてはほぼ同等。
チーズはカルシウムを含みかつ高カロリー、高蛋白。

野菜はビタミンB、ビタミンCを多く含む。
ビタミンB、ビタミンCを摂るのが目的なら緑の濃い野菜を選ぶ。

果物はビタミンCが豊富。
みかん、いちご、キウイがビタミンCの摂取に適する。
ドライフルーツはむしろ生の果物より栄養が豊富。
ビタミンCは熱に弱いので熱を加えずに乾燥させたものが良い。

きのこ類はビタミンDが多いのが特徴。
ビタミンDは干したものは量が多い、乾燥きくらげや干ししいたけなど。

海藻はのり、こんぶ、ひじき、乾燥わかめなど。
ビタミンB、ビタミンCに加え蛋白質もやや含まれます。
海藻にはビタミンDはほとんど含まれません。

 まとめ

米は安価であり副食との組み合わせが良い。
パン、麺類は蛋白質、ビタミンを加えて摂取する工夫が必要。

砂糖は黒砂糖を買う。

種実類は少量でも栄養価が高く有用。

豆、魚、肉をまんべんなく摂取する。

卵は安価でバランスの良い栄養源。

カルシウムを摂るなら乳製品。

ビタミンDを摂るには魚、きのこ類の摂取が必要。

ビタミンB、ビタミンCを摂るなら野菜、果物を摂る。

毎日同じものを摂取するのは良くない。
ある程度のローテーションを組む。

2020年11月12日木曜日

学資保険

学資保険は毎月定額を支払うと満期時に総支払額より多く受け取れるというものです。

注意点は2つ。

保険料の支払いが家計の負担をかけないこと。
解約も含め受け取り後までの家計の計画が立っていること。

保険料は月に1万円~2万円を払い込みます。
これは月当たりの家計に常に1万円~2万円の余裕が必要であることを意味します。
払い込みの長い期間でずっとこの余裕を維持する必要があります。

満期が22歳だと大学で必要な資金が足らない可能性があります。
いつまで払っていつ何のために使うかも入るときに考えておきましょう。
途中解約すると元本割れするので元本割れせずに払い込む計画性も大切です。

そもそも現状では払戻率が良くて105%です。
例えば十数年で200万円払い込むとしても返ってくるのは210万円です。
増えた10万円が大きいと思うかどうかも最初に考えておきたいですね。

銀行に預金するのが確実なら学資保険のほうがよいでしょう。
学資保険は資金が拘束されるので、柔軟な資金計画には向きません。

2020年11月8日日曜日

教育費(大学生から)

毎年大学に進学しない人はすべての高校生のうち40%~50%いると言われています。
大学にいくのは当たり前と考えず、大学に行く必要性から検討しましょう。

今後は少子化によって働き手が減ることが予想されます。
必ずしも大学を出ていないから仕事がないということはないでしょう。
早くから収入が受け取れ、奨学金の返済も無いので有利とも言えます。
かといって、大学で学びたいことがあるのであれば大学に行くべきでしょう。

大学は公立、私立のほかに文系、理系で考える必要があります。
いちばん安いのが公立の文系で4年で400万円程度の費用で済みます。
逆に、最も高いのが私立の理系で4年で1000万円程度の費用になります。

医学部、薬学部は別格で以上の試算は当てはまりません。
医師、薬剤師を目指すのであれば別で試算が必要です。

大学が遠方で下宿をするのであれば4年で500万円ほどの費用が追加で必要です。

もし大学費用が足らない場合には、日本学生支援機構の奨学金を考慮しましょう。
多くても1%に満たない利率で費用を借りることができます(審査あり)。

もちろん子供が行きたくない大学に無理やり行かせて、
奨学金の返済は子供にさせるというのはよくありません。
子供に大学に行きたい意思と、奨学金を返済する意思を事前に確認すべきです。

子供が大学に行くかどうかはわからない場合でも、
選択肢を狭めないためには1人400万円程度の用意は必要かと思います。

教育費(高校生まで)

教育費について考えます。

まず公立か私立かで必要な予算はまったく違います。
私立の場合はホームページなどで必要費用を公開しています。
私立の場合は毎月の費用の他に施設費用などが高額になるので注意です。

また一般的によく見られる試算では習い事や塾の費用を加算しています。
以下の試算は習い事も塾も行かない前提で記載しています。

幼稚園費、保育園費は収入や市町村によって異なります。
市町村のホームページなどに記載されているので参照してください。
基本的には子供が2人目、3人目になると費用は安くなるはずです。
近年は無償化の考えが進んでおりだいぶ費用は安く済むはずです。

小学校、中学校は公立に通うことを前提とします。
私立の小学校、中学校は驚くほど授業料が高額であり、
よほどの収入がないと入れないと覚悟しておきましょう。

公立小学校はほとんど無料に近くなります。
必要なのは体操着や給食費などになりますので月1万円もみておけば大丈夫です。

公立中学校もほとんど無料と考えていいでしょう。
ただし、部活費用や通学費用を考えると少し高額になるでしょう。
それでも月1万5000円程度でみておけば大丈夫です。

公立高校であっても月1万円程度でみておいて良いですが、
通学費用でバスや電車を利用する場合には高額になる可能性があります。
月に2万円はみておくと良いでしょう。

高校であれば私立高校に行く場合もあるかと思います。
この場合は月の費用で4万円程度、施設費用で年20~30万円が必要です。
月に7万円~8万円程度はかかると考えられます。

すべて公立で1人200万円程度、高校が私立でも350万円程度です。

収入が少なくても児童手当は総額で200万円程度は支給されます。
児童手当を安易に生活費に充てずに教育費に充てることを考えましょう。
逆に言うと、子供が生まれた時点で児童手当に手を付ける予算を組んではいけません。

高校であれば日本政策金融公庫の教育ローンが利用できます。
金利はやや高めですが、一般の教育ローンと比べるとかなり安いです。
特に、収入が少ない場合に有利に借りられるので、
なんとしても高校を卒業させたいと考えるなら検討しましょう。

少子化対策として高校授業料無償化が始まっています。
今後もこの制度が続くとすると見積もりはやや甘めにしても良いかもしれません。

2020年11月7日土曜日

金利とインフレ

金利は政策金利とインフレに大きく影響を受けます。
政策金利は日本銀行が決めています。
インフレは物の価値が上がってお金の価値が下がることです。

過去に政策金利が上昇したのはどんなときでしょうか?

まずはオイルショックの時です。
オイルショックのときには石油の価格が上がり、
石油の値上がりとともに日常品の価格も値上がりました。
商品の価値が上がったのでお金の価値は下がりました。
過度のインフレを懸念した日銀は金利を上げて対応しました。
インフレが進行するとお金の価値が下がって紙切れになってしまうからです。
金利を上げると銀行にお金を預けるだけで儲かるのでお金の価値が上がります。
また、お金を預ける人が増えると出回るお金の数が減ってお金の価値が上がります。
金利を上げることでお金の価値(信用度)を上げることができます。

次にバブル景気の時です。
バブル経済ではお金余りで異常な土地価格の上昇などが発生しました。
バブル景気ははじけると急激に経済が悪化することが知られており、
経済に過熱感が現れると日本銀行は引き締めのため金利を上げます。

では、現状はどうでしょうか。
バブル崩壊後の日本は国民がお金を使うことに不安感をかかえています。
商品は安くしないと売れないし、購入意欲が低いので経済は停滞しています。
物価は下がってインフレ傾向も弱く、経済を引き締める余地もありません。

この状況はインフレとは逆のデフレといいます。
経済を回すために日本銀行は金利を安くしてお金を供給しています。
よって、金利は安くなりもうこれ以上下げられないくらい安くなりました。

この先金利が上がるとすれば、
物価が上がりお金の価値が下がって過度なインフレになった場合、
景気が良くなって日銀が経済の引き締めを始めた場合など。

ともあれ日本の現状と日銀の金融政策をしっかり理解すること。
政治が変わると日銀の総裁が変わり金融政策が変わることにも注意です。

住宅ローン

住宅ローンを借りる前にいちばん注意するのは金額。

金額に関しては無理な金額を借りようとした場合に審査が落ちれば良いが、
もし借りると困るような金額で審査が通ってしまうと取り返しがつかない場合がある。

住宅ローンで借りる金額は何年に渡って月にいくら返済するかは試算できる。
このときに子供は何人で教育費はいくらかかるかなど加えて試算できていないと危険。
また定年退職後の支払いができるかどうかも考える必要はあるでしょう。

住宅ローンで借りる金額を決めてから住宅探しを始めること。
例えば妥当な額より予算が100万高い住宅ローンを組んだとします。
すると返済計画は1~2年程度の規模で増大します。
60歳や70歳からの1~2年の返済額増は収入が少なくなってくると大変です。

次に、注意すべきは金利と条件です。
金利は少ないにこしたことはありません。
1200万円借りていたら金利が1%違うと月の負担はだいたい1万円違います。
月の予算が1万円変わると家計のやりくりはだいぶ大変になりそうです。
1%の差でもかなり大きいということは知っておいたほうがいい。

住宅ローンの金利については政策金利、インフレなどの理解が必要です。
経済の仕組みを理解して今後の金利がどうなりそうなのかを推測できるとよいでしょう。
今後の金利は不確定要素ではありますが、推測できないのは危険です。

また、住宅ローンを組む際の条件には注意が必要です。
給与引き落としを条件にされると転職の際に困る場合があります。
繰り上げ返済の場合に手数料が必要かどうかなども重要なポイントです。

金利や条件は借りる銀行によって全く違います。
どこでもいっしょと思わず自分にあった住宅ローンを選びましょう。

住宅ローンには住宅ローン控除と呼ばれる税金の優遇制度があります。
住宅ローンを組んだ数年間は年末の残高の1%が所得税、住民税から差し引かれます。
例えば10年の控除があれば1000万円のローンのうち、
10年で100万円程度が戻ってきます(上限はあります)。

この理屈だと住宅ローンの金利が1%未満であれば、
住宅ローンを借りても該当の期間はむしろ(1%-金利)のお金が儲かります。
住宅ローン控除は初回の確定申告と以降は年末調整が必要になります。
返ってくる額は大きいのでかならず申請しましょう。

住宅を建てた場合には必要期間には火災保険に入るようにしましょう。
火災で家を失って住宅ローンだけを支払うのは大きなリスクです。

また、住宅ローンに団信が組み込まれている場合には、
支払者が死亡した場合に以降の住宅ローンの支払いが必要なくなります。
これを知らずに余分な死亡保険に入る必要はないので注意しましょう。

必要な住居の条件

必要な住居の条件を個人の意見ですが列挙してみます。

雨風が凌げること。
安全に睡眠がとれること。
電気、水道が使えること。
風呂、トイレがあること。

以上でしょうか。
これくらいの条件が整っていれば満足できると思います。

部屋数は住む人数によって必要数が異なります。
できれば1人に1部屋が割り当たるくらいの部屋数は必要でしょう。
賃貸であれば住む人数によって物件を変えるのは有効です。
住む人数が未定の場合は確定するまで家は建てないほうがいいかもしれません。

住宅を決めるのに重要な要素は立地です。
都市部に近い場所に住む場合の特徴は以下のようなものです。

近くに店舗が多い。
通勤、通学に便利。

逆に都市部以外に住む場合の特徴は以下のようなものです。

住居費(土地、固定資産税)が安い。
移動に自動車が必須。

このように見ると都市部は住居費が高いが移動が少なくなり節約できる。
都市部以外は住居費は安いが移動に費用や労力が必要になる。

以上、住居を決める際の考え方を提案してみました。

個人間のお金の貸し借り

お金の貸し借りはトラブルの温床ではありますが、
場合によっては有効なお金の貸し借りが可能な場合もあります。

例えば、ある個人がお金が必要で10%の金利でお金を借りようとしていたとします。
もし自分が5%の金利で貸しても良いならお金を貸すことは可能です。

借りる側は金利差ぶんの支払いを節約できますし、
貸す側は5%の資産運用が可能になります。
お互いにウィンウィンなので理想的な貸し借りと言えます。

ただし、いろいろ注意点があります。

許可なく商売としてお金の貸し借りでないこと。
出資法に基づく妥当な金利設定にすること。
贈与と見なされないような妥当な金利を設定すること。
(年に1回など定期的に返済すると良いとも言われる。)
どんなに親しい仲でも借用書を作成すること。
利子での収入は雑所得に該当し税金がかかること。

また、裁判で取り立ての強制執行ができる事実も共有しておくと良いでしょう。
貸し借りを行う場合には最終的に裁判での強制執行を行う前提にしておくことで、
貸す側もお金を貸しやすく、借りる側も借りやすい状況を作りやすくなります。
もちろん貸す側が必ず勝てるような状況を作っておく必要があります。

裁判は手数料等は負け側に負担させることができますが交通費はできません。
貸し借り額は一定額までは少額訴訟が可能であり手数料や手間が節約できます。
そもそも訴訟することを抑止力にして訴訟無しで完済を目指したいですね。

もしお金に困ったら業者で借りる前に個人間で貸し借りを検討すべきです。
もちろん金銭トラブルが心配な場合はお勧めしませんが、
業者に借りて儲けとして取られるぶんは節約できるかと思います。

介護保険

介護保険は介護を受ける場合に利用できる公的保険です。

保険料は収入や自治体によって異なります。
月に4000円から5000円程度が目安ではないでしょうか。

40歳から保険料の支払い義務が発生します。
65歳未満までは特定の疾病のみで保険金を受け取れます。
65歳以降は介護を受ける場合に保険金を受け取れます。

受け取れる保険金の金額は介護の必要性のランクによって異なります。
必要性のランクは市町村に訪問してもらって認定します。
また、保険金は必ず介護サービスに使う必要があり一部は自己負担します。
保険金を食費や住居費などに充てることはできません。

2020年11月2日月曜日

必要な医療費の見積もり

病気になるとどれくらいの費用が必要になるでしょうか。
以下は、公的な国民健康保険、健康保険には加入しているものとして考えます。

入院期間の平均は1か月、1日の入院費は1万円~2万円と言われます。
これは部屋代や食事代も含んだすべての金額です。
よって、入院が必要な病気になった場合には30万円~60万円が必要です。

また、脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気だと
全てで1回で100万円~200万円程度の治療費が必要と言われます。
200万円はだいぶ高い見積もりで普通は100万円もあれば十分でしょう。

これは公的保険に加入していて高額医療費を受け取ることでこの程度の値段になります。

以上から貯金が200万円程度あれば貯金を取り崩して対応できます。
貯金が200万円超あるのであれば健康に気をつけて、
個人的な医療保険には入らず病気にならないほうに賭けるのもありかと思います。

個人的に入る医療保険は入院と手術について保障するものが多いです。
後遺症などで通院を続ける場合には公的な保険に頼ることになるでしょう。

先進医療についても考えておきます。
たいていの保険では先進医療は厚生労働省の定めるものとしています。
例えば、がんの重粒子線治療は厚生労働省の定める先進医療に含まれます。
重粒子線治療は一部の部位のがんを除き自費で300万円程度の治療になります。
どうしても重粒子線治療を受けたければ300万円の貯蓄を確保するのも手段のうちです。

保険の考え方

保険はいざというときのリスクに備えて入るものです。

リスクがほとんどないのであれば保険料を支払うことがリスクになる、
という考え方も時には必要です。

例えば、会社員で個人的に医療保険に入る人がいるかもしれませんが、
公的な健康保険、労災保険、傷病手当に十分な貯金があれば不要かもしれません。
酒も飲まずタバコも吸わず健康に気をつけているなら尚更です。

すでに公的な保険に入っていないか、保険金が本当に必要かを考える必要があります。
保険料を支払うだけで受け取るメリットが無いのはリスクとも言えます。

貯金がほとんどなくケガをすると収入がほとんどなくなるとか、
そういうリスクに対して保険に入るというなら保険に入る意義もあるでしょう。

保険に入ると節税になるという話もありますが、
年間8万円超の保険に入っていたとしても、
所得税、住民税の税率が10%としてだいたい7000円程度の効果です。

節税を考えるなら必ず保険金を受け取れる保険で、
総支払い保険料を節税額と受取り保険金が上回るものを選ぶべきでしょう。

保険に入らないことを勧めると、いざ事故や病気になったときに文句を言われます。
保険に入ることを勧めると利益になっても、止めて利益になる人はいません。
よって、普通に生きていると保険には入るべきという考え方になってしまいます。
ただ勧められたからという理由で保険に入るべきではないでしょう。

保険に入らないほうがいいとは思いません。
ただ、目的を持って妥当な保険料を支払っているかどうかは考えて欲しいです。

2020年11月1日日曜日

個人事業主の税金

個人事業主は会社から給与を受け取りません。

国民年金の支払いは必要です。
受け取り老齢年金額が少ないのが心配であれば積み上げの仕組みがあります。
積み上げの仕組みを利用すると節税になったりするので考慮はしましょう。

国民健康保険にも加入する必要があります。
保険料が安くなるなら国保組合の加入も検討しましょう。

40歳になると介護保険の支払い義務が発生します。

人を雇う場合には注意する。
労災保険や雇用保険の加入義務が発生したりするので注意。

日頃の生活で経費を意識しよう。
仕事に関わる費用は経費扱いにして所得を減らせます。
何を経費で落とせるかは税務署の判断なのでわかりませんが、
常識的な基準はあると思いますので落とせるならできるだけ経費で落とす。

確定申告は青色申告で行う。
確定申告はできるだけ税制に有利な形で申告します。
申告しないと税務調査が入ったときに追徴課税があったりして面倒です。
会社員と違って所得税は確定申告後に支払います。
住民税額が6月に決定するのは会社員と同じ。

確定申告は必要になりますので日頃のお金の出入りの管理が必要です。
確定申告さえすれば他に難しいことはないので法人化するよりは気が楽です。

住民税

住民税は県税や市税など地域によって支払う税金になります。

計算方法や税率は県や市によって異なります。

住民税は後税になりますので前の年の収入を元に計算して、
支払額が6月に決定するものです。

所得税と住民税の税額の決定は次の順で決まります。

1、その年の所得税の源泉徴収
2、その年の所得税の12月の年末調整
3、翌年3月の確定申告
4、翌年6月の前年の住民税の決定

よって、ある年の住民税は6か月遅れて1年間をかけて支払うことになります。

住民税は退職して収入が著しく減少した場合でも、
翌年に前年の収入に応じて支払いの義務があるので注意しましょう。

住民税は県や市によって違うので幅が大きいとは思います。

年収400万円でだいたい年間10万円から20万円くらいではないでしょうか。

所得税

所得税は所得に対して支払う税金です。

所得とは総支給額から所得控除額を引いたものです。
また、通勤の交通費は一定額まで所得に含まれません。

所得税は先税ですので毎月適当な額がざっくりで差し引かれます。
これを源泉徴収といます。
しかし、ざっくりなので正確な金額ではありません。
これを確定するのが12月に行われる年末調整です。

所得控除には保険控除や配偶者控除などがあります。
収入を給与で受け取る場合には給与所得控除があります。
所得控除は一定の条件を満たせば税金を安くしてくれるサービスのようなものです。
年末調整で控除できるものや確定申告が必要なものがあります。

会社に勤務している場合には年末に保険金の支払い額の確認があるはずです。
申請するだけで税金が節約できるのでかならず申告しましょう。

また、寄付をした場合、株式投資などで損益通算できる場合には、
必ず確定申告を自主的に行うようにしましょう。

申告して所得控除できるのであれば申告しないと損をします。

所得税は所得控除した後の所得額について課税されます。
所得税は所得が多いほど税率が段階的に上がっていきます。
段差ができない増加なのである金額を超えると段違いに税金額が上がることはありません。

所得に関しては収入が103万円を越え扶養家族で無くなってしまうと、
扶養控除がなくなって損をする場合があるのでその点は気をつけましょう。

所得控除が人によってまったく違うのでだいたいの金額は出しにくいのですが、
所得控除がほとんどないものとして計算するとだいたい以下のようです。

年収400万円程度で年間の所得税は20万円程度になります。
年収1000万円程度で年間の所得税は140万円程度になります。

年収が3倍にならないのに所得税額は7倍にもなります。
儲ければ儲けるほど増えるのが所得税です。

2020年10月29日木曜日

20歳までに知っておくべきお金のこと

(以下は金額をあえてだいたいで書いています。)


国民年金は20歳から60歳まで支払う義務があります。

金額は月に1万6000円程度になります。
学生であれば支払いを遅らせることができます。
支払わなかった金額は後で結局支払うことになります。

10年以上支払うと65歳から老齢基礎年金が受け取れます。
20歳から60歳まで満額支払うと月に5万円程度もらえます。
支払額が少ないとそのぶん減額されます。

65歳にならなくても事故で障害を受けた場合に、
年に80万円から100万円程度の障害基礎年金が受け取れます。
国民年金の未納があると受け取れない場合があります。

これが厚生年金であれば支払額は増えますが、
老齢年金の受け取りが月に10万円超にまで増えます。
厚生年金であれば年金受取額で圧倒的に有利になることは覚えておきたい。

年に130万円以上の収入があり親の扶養に入れない場合には、
国民健康保険に加入する必要があります。
医療保険に加入しないと医療を受けた場合の支払いが高くなりますし、
支払いが高額になった場合に高額医療費が受け取れなくなります。
支払額は年収によりますが年間10万円から40万円は覚悟しましょう。
健康保険は何らかのかたちで死ぬまで加入します。

年に103万円以上の収入がある場合には所得税を支払います。
年収によりますが年収400万円で年20万円程度です。

年に100万円以上の収入がある場合には住民税を支払います。
年収や住む地域によりますが年10万円~20万円程度は覚悟しましょう。

介護保険の支払いは40歳からです。
月に5000円程度支払います。

ひとりで生きようとすると年収は200万円は必要かもしれません。
年収で200万円とすると月収は17万円程度です。
それでも上記の諸費用で70万円程度は消えます。
すると月当たりに自由に使えるお金は10万円程度になります。
もらえる年金が月に5万円程度もなかなか厳しいです。

会社員の平均月収は35万円程度と言われており、
会社員であれば厚生年金であり老齢年金の受け取り額も多くなります。

会社員をせずに会社員並みの生活をするには月収が40万円以上は必要であり、
そこから老齢年金を補うために貯金を続ける必要があるでしょう。

2020年10月27日火曜日

先物取引

先物取引とは金や原油などの価格変動を利用し、
時間差で売買をすることにより利益を出すことが可能になります。

例えば、金を1g4000円で買い1g5000円になったときに売れば1000円の儲けです。

この時に実際に金を手にすることはありません。
よって、金そのものの管理の手間や盗難の心配などは必要ありません。
買ったことにする、売ったことにするだけで良いのです。
よって、買いから入るだけではなく、売りから入ることも可能です。

手数料は売り買い時に必要です。

利益が出たら雑所得になるので確定申告が必要です。

先物取引で重要なことはゼロサムゲームだということです。
たくさん買われれば価格が上がり買った人が儲かりますが、逆に売った人は損をします。
見えないところでお金の奪い合いをしているという意識が必要です。

株式投資

(これ以降の記載は信用取引についての記載を除きます。)

まずは証券会社の口座を作るところから始めましょう。
口座を作ることは無料である場合がほとんどです。

株式の購入は現物買いで行います。
証券会社では一定金額まで手数料を無料にしている場合もあります。

手持ちの株式を売る場合には現物売りで行います。
もちろん先に現物買いをしておかないと現物売りできません。
売る場合の手数料も無料の場合があります。

株式取引では必ず100株単位で購入することが決められています。
最も安いもので1株1円で200円から購入できるのですが、
まともに買おうとすると1株500円から10000円程度になるでしょう。
すると予算は少なくとも10万円、十分に用意しても100万円は必要です。
少ない10万円の予算では限られた株式しか購入できませんし、
100万円でも幅は広がりますが1社買って終わりということも普通にあります。

株式投資は予算10万円から始められると言っても嘘ではありませんが、
十分な予算としては100万円は欲しいですし100万円でも少ないほどです。

株式投資の良くない点は最初の資金がたくさん必要なことだと思っています。
投資信託であれば1万円から買えたりしますが手数料が高めにつきます。
ETFであれば安くて無料のものもあるので検討するのは良いかと思います。

株式投資で重要なことはどの銘柄を買うかしっかり考えることです。
どれでも良いので1つ買ってみるというのはギャンブルでしかありません。
いつ買うか、いつ売るか、何を買うかの方法を考えることができれば、
経験値を上げることで資産を増やすことは可能でしょう。

逆に、株には損切り注文を入れたり、急激な値下がりを防ぐストップ安があります。
これらの仕組みで損失を一定の金額に抑えることができます。

過去にはアベノミクス相場というものがありました。
株をやっている人であればこの時期はどんな株を買っても上がったと言います。
お金があって株を買っている人だけが儲かっていて、
お金がなくて株のことを何も知らない人は少しも儲からなかったのです。

株式投資は投資信託と比べて手数料が格段に安くなります。
よくわからないから投資信託というのではなくて、
株式投資のことも調べてみて挑戦してみるのは良いのではないでしょうか。

2020年10月26日月曜日

健康のための食事

健康のために食事をとる場合は栄養をとることが最優先になります。
具体的には炭水化物、蛋白質、脂質をとることです。

運動するための体力、病気にならないための免疫力をつけるのは栄養です。
低栄養にならないためにしっかり栄養をとるのが重要です。

特に高齢者の蛋白質の摂取が最近は勧められています。
高齢者であっても肉や魚を食べる人ほど健康で長生きするようです。

無理をして食費を削らないこと、
また健康のために食事を減らすのは間違っています。
栄養をとることを意識して食事を楽しくしっかり食べる。

2020年10月25日日曜日

60歳フリーターは生きていけるか?

60歳フリーターが生きていく方法を考えます。
60歳までであればフリーターでも生きていくことは可能でしょう。
しかし、60歳を過ぎた後に不安が生じないか検討します。

まず前提として独身で国民年金は40年間支払ったものとします。
他に家族はいないものとし、家は賃貸で月5万円です。
年収は総額170万円とします。
年間220日働いたとすると、1日8000円程度の仕事をします。

60歳までの年間の支出の内訳はだいたい次の通りです。

家賃 60万円
食費 36万円
光熱費 12万円
通信費 3万円
雑費 5万円
国民年金 20万円程度
国民健康保険 12万円程度
介護保険 5万円程度
所得税 3万円程度
住民税 8万円程度

なんとこれで165万円程度になるので、
年間の貯金は数万円しかできません。
60歳の時点での貯金は40万円程度と考えます。

まず60歳から65歳までを考えます。
ここでは国民年金の支払いが終了します。
もちろんこのぶんを使い込むわけにはいかないので貯金します。
5年間で100万円の貯金ができました。

次に65歳から75歳までを考えます。
国民年金が月額55000円もらえるとします。
10年間で860万円の貯金ができました。
これで総額1000万円程度の貯金ができたことになります。

さて、75歳になったので働くのをやめることにします。

所得税、住民税はかからないとして0円とします。
国民健康保険は後期高齢者医療制度になりますが、
年間の支払いは12万円で変わらないものとします。

介護保険は減ったとしても年間3万円程度の支払いはあるでしょう。

家賃 60万円
食費 36万円
光熱費 12万円
通信費 3万円
雑費 4万円
後期高齢者医療制度 12万円程度
介護保険 3万円程度

雑費を1万円減らして1年に必要なお金は130万円とします。
国民年金は変わらず年間66万円は受け取れます。
よって、貯金から取り崩す金額は64万円になります。
すると15年とすこしは貯金を切り崩して生きていけることになります。

ここまでは病気になって医療費が必要になる場合を考えていません。
健康の維持には十分に気をつける必要があるでしょう。

かなり雑に試算しましたが、
60歳からストイックに貯金し、健康に気をつけ、75歳まで働けば、
フリーターであっても90歳までは生きられそうです。
90歳以上まで生きられそうならば早い段階で、
公営住宅など月の家賃が2~3万円で済む住居に移る必要があるでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は地方の応援したい自治体を選択して納税できる仕組みです。
納税するとほとんどの場合でお礼の品を受け取ることができます。

ふるさと納税では納税額から2000円を引いた額が実質戻ってきます。
具体的には所得税からの控除(引ききれない場合には住民税)になります。

全額控除しようとすると納税額には上限が発生します。
例えば、控除しきれる納税額の上限が4万円なのであれば、
4万円までのふるさと納税が可能です。
お礼の品は納税額の30%までと決まっていますので、
最大1万2000円相当のお礼の品が受け取れることになります。
4万円から2000円を引いた3万8000円は実質返ってきますので、
2000円払って1万2000円の品物をもらえたことになります。

実際に4万円の寄付でお米であれば40kg程度が手に入ります。
もし1人で40kgもあればその年はお米を買わなくてもよいくらいではないでしょうか。

ふるさと納税は収入が多い人ほど納税額の上限が高く設定されています。
よって、収入が低い人にとっては不利な制度です。
しかし、知らずに利用しないのではさらに不利になります。

注意点はふるさと納税としてふさわしくないお礼の品を受け取った場合に、
所得税、住民税からの控除が認められない場合があります。
ふるさと納税のお礼の品はその自治体の特色を生かした品物と決まっています。
ギフトカードなどをお礼の品にして控除が認められなかったケースがあります。

痩せ

痩せは栄養不足が原因であるならば大きなリスクとなります。

筋力の低下により転倒骨折を起こせば寝たきりの原因になるでしょう。
また、栄養不足は免疫力の低下の原因となり感染症にかかりやすくなるでしょう。

痩せているくらいなら適度に肥満であるほうが健康で長生きであることがわかっています。

肥満

肥満は健康上のリスクと言えます。

高血圧によって動脈硬化疾患のリスクとなりえる。
外科手術などで脂肪が多い場合に手術が困難になる。
自らの体重によって膝を痛める。

これは過度な肥満の場合について言えます。

適度な肥満であれば痩せているよりは健康に良いとも言われています。
痩せは転倒骨折のリスクが高く、免疫力も低いので感染症にかかりやすいと言われます。

いちばん良いのは過度の肥満にならないように努めることです。
いったん肥満になってしまうとどうしてもダイエットをしなければいけません。
無理なダイエットはそれ自体が健康を害してしまう可能性があります。

健康に良い住居とは

住居で健康に気をつけることはカビと温度差の2点です。

まず、カビの発生の少ない家は健康に良い家と言えます。
空気中に舞ったカビなどを吸い込むと肺炎などの原因になります。
高齢者であれば肺炎は死にもつながる病気です。
換気やこまめな掃除でも対応できますが、
結露のできにくい窓などはカビ対策になります。

温度差のない家も健康に良いと言えます。
住居内で高齢者が亡くなる場所はお風呂とトイレと言われます。
これは寒い脱衣所から熱い風呂に入ったり、
暖かい布団から出て寒いトイレに向かうまでの温度差に原因があります。
温度差による血圧の急な変動が無い家は健康に良い家と言えます。

出産手当金

出産手当金は健康保険に加入している場合に、
出産のために会社から賃金がもらえなくなったら受け取れます。

給付が受けられるのは出産日以前の42日と出産翌日以後の56日です。
賃金のおよそ3分の2が受け取れます。

支給のためには要件があるので確認が必要です。

傷病手当金

傷病手当金は健康保険に加入している場合に、
ケガや病気で働けなくなり会社から賃金がもらえなくなったら受け取れます。

給付金は働けなくなった4日目から1年6か月に渡って、
賃金のおよそ3分の2が受け取れます。

支給のためには要件があるので確認が必要です。

健康保険

健康保険は会社に勤める会社員が入る保険です。
社会保険や被用者保険と呼ぶこともあります。
名前は似ていますが国民健康保険とは違うものです。

健康保険では国民健康保険と同じく医療費の自己負担が軽くなります。
また、傷病手当金、出産手当金があるのが特徴です。

保険料は収入が多いほど増額され支払いは月に2万円~4万円程度ですが、
会社が半分支払いますので実際に支払うのは月に1万円~2万円程度になります。

健康保険は国民健康保険と違って扶養者がいても保険料は増額されません。

健康保険は75歳までか会社を退職した2年後まで加入することが可能です。
退職した後の2年は会社が半分支払いませんので全額支払います。

年金給付の繰り上げ、繰り下げ

年金の給付は65歳から始まります。

しかし、選択することで60歳から70歳まで給付開始を変更することができます。

60歳から給付を始める場合には年額が全額の70%に減らされます。
逆に、70歳から給付を始めると年額が全額の141%に増えます。

80歳で死亡して給付が終了するとすると結局何歳からもらっても総額は同じになります。

戦略:
65歳までに生活資金が足りない場合には年金の繰り上げ支給が使えます。
ただし、繰り上げ支給を利用すると80歳以降の総支給額が少なくなり不利になります。
70歳まで給付を遅らせられれば80歳以降もより高い支給額が続きます。
ただし、80歳までに死亡すると総支給額が減ってしまい損をします。

厚生年金

厚生年金は会社に勤める会社員が加入します。
厚生年金は国民年金の上乗せであり保険料は国民年金の保険料も含みます。

保険料はだいたい年間60万円~80万円になります。
ただし、会社が半分支払いますので実際に支払うのは残った半分です。
月額でいうと2万円~3万円程度を支払うことになります。
保険料の支払いは70歳まで可能です。

厚生年金は配偶者が扶養になっている場合に、
配偶者について国民年金に加入しているとみなされます。

支給額は国民年金分も含めて月に12万円~14万円程度になります。
この支給額は学校卒業から会社に勤めて退職するまで保険料を支払った場合の目安です。
保険料の支払い額に応じて支給額は異なるので、
実際に受け取る金額は「ねんきんネット」などで確認すると良いでしょう。

厚生年金には国民年金と同じく障害厚生年金、遺族厚生年金があります。
いずれも国民年金より高額になり厚生年金は国民年金よりも有利になります。

2020年10月24日土曜日

戸建てか賃貸か

戸建てか賃貸かの選択に答えはありません。

戸建ての良いところは完済すればそれ以上の支払いが要らないところ。
悪いところは固定資産税、修繕費などの費用がかかるところ。

田舎であれば固定資産税は年間2~3万円もありますが、
都市であれば年間10万円を超える固定資産税がかかります。

修繕費については個人で考えるところでしょう。
業者が修繕を勧める場合は本当に必要かどうかは慎重に考えましょう。

賃貸の良いところは住み替えが簡単に行えるところ。
悪いところは賃貸物件を借りる際の信用問題。

賃貸であれば広さや家賃から住居を選べますので、
個人のライフスタイルに合わせた住居に住み替えが可能です。
固定費を減らすために家賃の安い物件に引っ越しするのは有効な手段です。
 
物件を借りる際には信用によって借りられないことがあります。
高齢で収入が少ない場合には住みたい物件が選べない場合もあるでしょう。

戦略:
まず転勤の可能性があるかどうかを考えます。
転勤の可能性があるのであれば戸建ては選択できません。
次に、予算について考えます。
戸建ての支払いの計画は立てられるでしょうか。
もし支払いの計画がたたないのであれば戸建ては諦めましょう。
戸建てが無理なら賃貸になると思います。
家賃が払えないとすると実家を頼る、公営住宅を利用するなど、
少なくとも雨風をしのげる場所の確保は考えておくべきです。

ネット銀行を使おう

ネット銀行は窓口がないため手数料が格安です。

引き出しが土日でも無料で行えたり、
振り込みも無料で夜間に操作が行えたりします。
(振り込みタイミングは平日の朝。)

こういったサービスは回数制限があったりしますが、
そもそも月に何度も引き出しや振り込みをしないなら利用しない手はありません。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は75歳から始まる医療保険制度です。

国民健康保険と大きく異なるのは世帯から個人に切り替わるところです。
夫婦であれば2人分の支払いが必要ですし、扶養という概念がありません。

給付に関しては医療費の自己負担が1~3割になることや、
高額療養費が支払われることに関しては変わりません。

保険料は市町村や収入によって異なりますが、
75歳にもなればほとんど収入は年金のみになるのではないでしょうか。
その場合は年間の保険料は年間10万円程度になると思われます。

もちろん収入がある場合には保険料は高くなります。

国民健康保険

国民健康保険は医療を受ける際に高額な負担を回避するための保険です。
会社に勤めていない自営業、退職者などが加入します。

実際の年齢や所得にもよりますが、
具体的には医療費の自己負担が1~3割程度になり、
高額医療については高額療養費が支払われます。

例えば、医療費が1万円の場合は支払いが3000円程度になりますし、
医療費が300万円のような高額の場合も支払いは20万円程度になります。
(入院した場合の食事代、部屋代は除きます。)

病気になった場合には国民健康保険を頼りにすることができます。

では、保険料はいくらでしょうか?
国民健康保険は世帯で支払います。
計算方法は市町村で異なり、所得や資産、世帯人数から計算します。

十分収入があればだいたいの金額は年間30万円から40万円程度になります。
収入が少なければ年間10万円から20万円程度で済むかもしれません。
ともあれ詳細な金額は計算してみないとわかりません。

国民健康保険の支払いは他の健康保険に比べて高額です。
これは収入が少なく給付が多い退職者を含むので仕方がないことです。
国民健康保険より国保組合が有利であれば、国保組合も検討しましょう。

国民健康保険は75歳の後期高齢者医療制度に切り替わるまで支払います。
保険料の支払いは必ず行う必要があります。

支払えない場合は免除される場合もありますので市町村に相談しましょう。

2020年10月20日火曜日

家計簿をつけよう

家計簿は1円単位でつける必要はありません。
理由は疲れるからです。

楽に家計簿をつける方法に通帳を利用する方法があります。

まず月初めに固定費を引き出します。
固定費は食費や日用品費、小遣いなどです。
雑費などの細かい費用も固定費にしてしまいます。
固定費なので毎月同額で足りるはずです。
あとは必要に応じてまとまった金額が必要なら1円単位で引き落とします。
必要に応じて引き落とした額が変動費になります。
変動費はできれば名目がわかるようにしておくと良いでしょう。

このようにすると年間の固定費と変動費の内訳を簡単に見ることができます。
年間の予算がどれくらい必要かがわかり今後の予定が立てやすくなります。

例えば、
食費、日用品費、小遣いを6万円で固定費として月初めに引き落とします。
住居費、光熱費、通信費などは引き落としになると思うのでこれも固定費です。
引き落としの金額は平均して7万円程度などは推測できるはずです。
固定費は月額6万円と7万円で13万円と設定します。
これに交際費が30000円、旅行代金が38213円などが発生しこれは変動費です。
以上を年間で集計すると固定費13万円×12か月で156万円。
変動費が40万円程度だったとすると年間200万円以内で生活できることがわかります。
あとは大きな出費について考えておきます。
5年後に200万円の車両を買いたいのであれば年間40万円必要です。
また、いざというときのために貯金も30万円程度していくことにします。
これで年間に必要な金額は270万円となりました。

このようにするともし不足が生じた場合に、
固定費を下げる、購入する車両の希望価格を下げる、
余分な変動費を見つけてやめる、転職して収入を上げる
などの対策を立てる必要があることに気づくことができます。

新聞をやめよう

新聞は不要です。

格安スマホであっても月2000円ほどでネットニュースを見ることができます。
しかも、昼でも夜でも最新の情報が手に入ります。

新聞をやめるだけで月3000円が節約できて廃棄の手間も要りません。
なにか新聞をとる利点があるか考えると地方版が読めることくらいでしょうか。

戦略:
新聞はとらない。月3000円の価値がありますか?

格安スマホを利用しよう

格安スマホであれば月の料金を2000円程度にまで抑えられます。

てっとり早く固定費を削減できます。

運動の重要性

運動は大切です。
体力があるとできる仕事の幅が広がり、医療費などの出費が抑えられます。

運動は基礎体力をつけるための有酸素運動と、
筋力をつけるためのレジスタンス運動を行うと良いでしょう。

運動に関しては正しい運動法を書籍などで勉強すべきです。
無理な運動を続けると却って体を壊しますので気をつけましょう。

運動するためにコストをかけるのはお勧めしません。
コストを減らすためにコストをかけるのは本末転倒です。

戦略:
体力をつけるために運動をしよう。
無理のない運動をできるだけコストをかけずに行おう。

投資信託

投資信託は投資をプロにまかせるものです。

投資信託の良いところは少額から分散投資が行えるところです。
投資信託は複数の顧客からお金を集めて投資します。
よって、1人では買えないような投資先にも投資することができます。

投資信託の悪いところは手数料を取られるところです。
販売手数料や信託手数料などが必要になります。
ネット証券などでは販売手数料が無料の場合もありますが、
取り引きに対する手数料である信託手数料は有料になります。

ネット証券は窓口で販売しないので販売手数料を安くできます。
販売手数料は銀行などの窓口を利用すると取られます。
窓口で対応する人件費などを考えれば当然です。

信託手数料は人の手がかからないものほど安くなります。
アクティブ型の投資信託は人が考えて運用するので信託手数料が高額になります。
インデックス型の投資信託は一定のルールで投資先が選ばれるので、
人が考えることがないぶん信託手数料は安くなります。

投資信託で軽視されがちなのは何を買うかだけではなく、いつ買うかです。
良い投資信託はいつ買っても値上がりするとは限りません。
景気の後退局面では損失が出るのでいつ買うかは考えないといけません。
また値下がりしそうなら決済を決めるという決断も必要です。

戦略:
投資額が少ない場合には投資信託を選択できます。
投資信託は他の投資に比べて手数料が高いのが特徴です。
いつ買うか、いつ決済するかはよく考えましょう。

2020年10月18日日曜日

投資についての考え方

投資は個人的にはぜひやるべきだと思っています。

ただし、これは余っているお金があって、
その余ったお金が無くなっても人生設計が狂わない場合に限ります。

投資はコツさえ覚えれば運用で利益を出す方法が見えてくるはずです。
もししばらく続けて何も見えてこなければやめるべきでしょう。

ともあれやってみることは大切です。
元手があれば年間で1~5%程度の利益を出す運用は可能です。

初心者が退職金で200%の利益を出そうとするとだいたい失敗するようです。
投資は詐欺などの対象になりやすいので信頼できるものに投資をすること。
また、ルールを十分に理解して行うのは当然のことです。

国民年金

国民年金は20歳から60歳までの支払いが原則義務付けられています。

厚生年金に加入してしなければ第1号保険者。
厚生年金に加入していれば第2号保険者。
配偶者が厚生年金に加入していれば第3号保険者。

第1号保険者は直接国民年金を支払う必要があります。
第2号保険者は給与から天引きなので直接支払いの必要はありません。
第3号保険者は第2号保険者から引かれるので支払いの必要はありません。

国民年金の保険料は収入によらず一定額です。
一括前払いをすると支払額が安くなることは知っておくと良いでしょう。

国民年金は支払わないと催促や差し押さえがあると言われていますが、
収入や資産が少ない場合まで差し押さえの対象にはならないようで、
現状で未払率は30%程度もあると言われています。

国民年金は支払うのであれば少なくとも10年は支払いましょう。
10年支払わないと65歳からもらえる老齢基礎年金の受取額がゼロになります。

10年の支払いで受け取り月額はだいたい1万5000円程度。
40年の支払いで受け取り月額はだいたい5万~6万円程度です。

年金は65歳から受け取れるものというイメージが強いですが、
障害基礎年金や遺族基礎年金の存在も忘れてはいけません。

障害基礎年金は交通事故などで障害を受けた場合に障害の程度により受け取れる。
障害基礎年金は支払い要件を満たしていれば、
障害等級により年間80万円から100万円程度が支給されます。

遺族基礎年金は保険支払者が死亡した場合に遺族に支払われる。
遺族基礎年金は支払い要件を満たしていれば、
遺族に年間80万円程度が支給されます。

障害基礎年金、遺族基礎年金は子供がいる場合には加算があります。

戦略:
国民年金は基本的には支払うようにしましょう。
支払いが経済的に苦しい場合には免除対象になっていないか調べましょう。
老齢基礎年金の受け取り額は年々悪くなっていますが、
障害基礎年金、遺族基礎年金については十分にメリットがあります。

はじめに

このブログでは生き抜くためのいろいろな戦略を考えていきます。
いちおうFP検定の3級は取得していますが職業にしてはいません。
年金、税金、投資、健康、ライフスタイルなどについて考えていきます。